【2026年12月施行】こども性暴力防止法とは？
日本版DBSの内容・対象事業者・対応・
ガイドラインなどを分かりやすく解説！

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※この記事は、2026年1月15日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• ・こども性暴力防止法、法…学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律
• ・認定こども園法…就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

こども性暴力防止法とは｜日本版DBSの制度が開始

「こども性暴力防止法」とは、子どもに対する性暴力を防ぎ、その心と身体を守るために制定された法律です。2026年12月25日から施行されます。
同法によって新たに導入される、特定の職業に就こうとする人の性犯罪前科を確認する制度は「日本版DBS」と呼ばれています。

こども性暴力防止法の目的

こども性暴力防止法の目的は、学校などに在籍する児童等を性暴力から保護することです。

不同意性交等や不同意わいせつなどの性暴力を受けた児童等は、その心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を受けてしまいます。学校の設置者などは、在籍する児童等が性暴力を受けないように保護する責務を果たさなければなりません。

こども性暴力防止法では、学校の設置者や一定の民間事業者に対し、特定の職業に就こうとする人につき性犯罪の前科を確認するなどの対応を義務付けています。
これはイギリスのDBS（Disclosure and Barring Service）を参考としたもので、性犯罪歴のある人を児童等に近づけないようにするための制度です。「日本版DBS」と呼ばれています。

こども性暴力防止法に基づく日本版DBSの導入により、学校現場などにおいて児童等が性暴力の被害を受けるケースの減少が期待されます。

公布日・施行日

こども性暴力防止法の公布日および施行日は、以下のとおりです。

こども性暴力防止法の適用対象

こども性暴力防止法では、対象事業者に対して、対象業務に従事する者の児童等に対する性暴力を防止する措置を講じることを義務付けています。
こども性暴力防止法が適用される、対象事業者と対象業務の範囲について解説します。