【2025年4月施行】
建築基準法・建築物省エネ法改正とは?
省エネ基準適合義務化・4号特例縮小などの
変更ポイントを分かりやすく解説!

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2025年施行予定の法改正まとめ
この記事のまとめ

2025年4月から、改正建築基準法および改正建築物省エネ法が施行されます。

今回の建築基準法・建築物省エネ法改正の目的は、建築物分野における省エネ対策を加速させること、および木材利用を促進することです。
2025年4月から施行される改正法では、主に以下の3点が変更されます。
・4号特例の見直し
・構造規制の合理化
・省エネ基準への適合義務化

この記事では、2025年4月から施行される建築基準法・建築物省エネ法改正の内容を解説します。

ヒー

2025年に建築物省エネ法が大きく変わると聞きました。どんな内容でしょうか?

ムートン

省エネ対策として、主に新築住宅などに適用される制度が変更され、義務化も行われます。確認していきましょう。

※この記事は、2024年10月24日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
改正建築基準法…「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」による改正(2025年4月施行分)後の「建築基準法」
建築物省エネ法…「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(法改正前後の同法律を総称して言います)
改正建築物省エネ法…「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」による改正(2025年4月施行分)後の、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」

【2025年4月施行】建築基準法・建築物省エネ法改正とは

2025年4月から、改正建築基準法および改正建築物省エネ法が施行されます。

建築基準法改正の目的

今回の建築基準法・建築物省エネ法改正の目的は、建築物分野における省エネ対策を加速させること、および木材利用を促進することです。

国際的な枠組みにより、2050年のカーボンニュートラルおよび2030年度の温室効果ガス46%削減(2013年度比)の実現が目標に掲げられています。それらを踏まえて、政府は2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化しました。

建築物分野は、日本におけるエネルギー消費の約3割、木材需要の約4割を占めています。建築物分野における省エネ対策と木材利用の促進は、上記の目標達成を目指す上で効果が大きいと考えられるため、建築基準法および建築物省エネ法が改正されることになりました。

出典:国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法 改正法制度説明資料」2頁

改正建築基準法の公布日・施行日

改正建築基準法および改正建築物省エネ法の公布日および施行日は、以下のとおりです。

公布日・施行日

公布日|2022年6月17日
施行日|2025年4月1日
※改正法の一部は2024年4月1日までに施行されていますが、本記事では2025年4月1日に施行される改正法の内容を紹介します。

過去に施行済の改正内容

【2022年9月1日施行】
・住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度

【2023年4月1日施行】
・住宅トップランナー制度の拡充
・採光規制等の合理化
・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化
など

【2024年4月1日施行】
・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示
・再エネ利用促進区域制度
・防火規制の合理化
など

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