【2025年12月完全施行】建設業法等改正とは？
背景・改正ポイント・
事業者の対応などを分かりやすく解説！

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※この記事は、2024年6月25日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
改正建設業法…「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の完全施行による改正後の「建設業法」
改正公共工事適正化促進法…「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の完全施行による改正後の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」

【2025年12月施行】建設業法等改正とは

2024年6月7日に、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が国会で可決・成立しました（令和6年法律第49号）。
改正法は、建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善等を目的とする規制変更を行うものです。

建設業法等が改正される背景・必要性

今回の建設業法等改正は、建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上を促すことを目的としています。

建設業者は、地域のインフラや住居・オフィス・商業施設の建設を担う重要な存在です。
しかしながら、建設業は他の産業よりも賃金が低く、就労時間も長いため、担い手の確保が困難であるという課題があります。

そこで、建設業が「地域の守り手」としての役割を将来にわたって果たしていけるように、建設業法等の改正によって労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上を目指す規制変更が行われることが決まりました。

建設業法等改正の概要

今回の建設業法等改正による変更点は、大きく分けて以下の3点に整理されます。

① 労働者の処遇改善（賃金引上げ）
② 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
③ 働き方改革と生産性向上（労働時間の適正化・現場管理の効率化）

公布日・施行日

建設業法等改正の公布日と施行日は、以下のとおりです。