【2025年施行】就職お祝い金の禁止とは？
職業安定法関係指針改正による変更点や
求人メディア対応などを分かりやすく解説！

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※この記事は、2024年12月6日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• 指針…職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針

【2025年4月施行】就職お祝い金の禁止とは｜職業安定法関係指針改正について

2025年4月1日から、職業安定法に基づく指針の改正によって、募集情報等提供事業者（求人サイトなど）による労働者への就職お祝い金等の提供が原則禁止されます。

職業紹介事業者（転職エージェントなど）については、2021年4月からお祝い金等の提供が原則禁止されています。今回の改正によって、求人サイトなどの情報メディアに対しても、お祝い金等の提供が原則として禁止されることになりました。

就職お祝い金とは

「就職お祝い金」とは、就職（転職）が決まった人に対して、人材紹介サービスの運営事業者などが提供する金品をいいます。

人材紹介サービスの基本的な収益モデルは、求職者を企業へ紹介し、就職が決まった時点で年収に対する一定割合の報酬を受け取るというものです。
自社のサービスに登録してくれる人が多ければ多いほど、人材紹介による収益の増加が期待できます。そこで「就職が決まったらお祝い金○万円をプレゼント」などと銘打って、求職者に自社のサービスへの登録を勧誘する事業者が多数存在していました。

お祝い金の提供が原則禁止されることになった経緯・背景

お祝い金の提供は、2021年4月から職業紹介事業者に対して原則禁止とされました。
さらに、今回の職業安定法に基づく省令・指針の改正が行われ、2025年4月から募集情報等提供事業者によるお祝い金の提供も原則として禁止されます。

職業紹介事業者によるお祝い金の提供が原則禁止された経緯・背景

職業紹介事業者によるお祝い金の提供は、2021年4月からすでに禁止されています。

求職者は、運営事業者が質の良い人材紹介を行っているかどうかを見極めたうえで、登録する人材紹介サービスを選ぶことが望ましいです。

お祝い金が提供されることは、求職者にとって大きな魅力です。しかし、お祝い金を提供している事業者が、質の良い人材紹介を行っているとは限りません。
お祝い金に目が眩んで、粗悪な人材紹介サービスを選択してしまうなど、求職者の自主的かつ合理的な選択が妨げられるおそれがあります。
求職者の集客を図るに当たっては、金品の提供ではなく、人材紹介サービスの質を向上させてそれをPRすることが本来の姿であって、そのような取り組みを促すことが求められていました。

また、お祝い金を何度も得ようとして、複数回にわたり就職と離職を繰り返す人が続出し、企業側が定着率の低さに悩むような事態も生じていました。

上記の問題点を踏まえて、2021年4月から職業紹介事業者に対し、お祝い金の提供が原則として禁止されました。

募集情報等提供事業者によるお祝い金の提供が原則禁止される経緯・背景

2025年4月からは、インターネットなどを通じて求人情報の提供を行う「募集情報等提供事業者」についても、お祝い金の提供が原則として禁止されます。

募集情報等提供事業者によるお祝い金の提供については、職業紹介事業者と同様の問題が指摘されていました。
さらに、お祝い金を得ようとする労働者が、複数の募集情報等提供事業者に対して採用決定の報告をした結果、企業が複数の事業者から成功報酬を請求されるなど、特有の問題も発生していました。

こうした状況が問題視され、求人サイトなどを運営する募集情報等提供事業者についても、2025年4月からお祝い金の提供が原則禁止されることになりました。

告示日・施行日

募集情報等提供事業者のお祝い金の禁止に関する指針改正の告示日および施行日は、以下のとおりです。