【2024年1月・4月施行】
商標法・意匠法改正のポイントとは？
改正の背景や内容について分かりやすく解説！

この記事を書いた人

渡邉遼太郎

弁護士法人NEX弁護士

2015年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。経済産業省知的財産政策室や同省新規事業創造推進室での勤務経験を活かし、知的財産関連法務、データ・AI関連法務、スタートアップ・新規事業支援等に従事している。

ヒー

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」なのに、商標法や意匠法の改正もされているんですか？　知らなかった…。

ムートン

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」ですので、複数の法律が改正されているんです。このような改正法を「束ね法」といいます。
知的財産法のように、複数の法律や制度が相互に関係する場合にはよく使われる方法ですよ。

※この記事は、2023年6月26日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• 改正不競法…2023年6⽉公布の「不正競争防止法等の⼀部を改正する法律」による改正後の不正競争防止法
• 不競法…2023年6⽉公布の「不正競争防止法等の⼀部を改正する法律」による改正前の不正競争防止法

【2023年公布】商標法・意匠法等の改正の全体像

2023年6月7日に、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、不競法を中心に、商標法、意匠法、特許法、実用新案法等の一部が改正されました。
本記事では、このうち商標法と意匠法の改正を中心に、改正の背景やその内容について解説していきます。

改正の背景・概要｜3つのポイント

まず、今回の商標法や意匠法等の改正の全体像を見ていきます。今回の商標法や意匠法等の改正は、以下の3つを柱として行われました。

① デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
② コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
③ 国際的な事業展開に関する制度整備

このうち、本記事で解説する商標法と意匠法の改正は、①と②に関連しています（本記事では、主に①について解説をします）。

公布日・施行日

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第51号）は2023年6月14日に公布され、2024年4月1日（意匠法の「新規性喪失の例外規定の要件緩和」に関する規定は2024年1月1日）に施行されます。
以下では、今回の商標法・意匠法の改正のポイントについて見ていきます。