【2026年施行予定】公益通報者保護法改正とは？
実効性の向上・範囲拡大・
刑事罰化などを分かりやすく解説！

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※この記事は、2025年6月30日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• 改正公益通報者保護法…公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和7年法律第62号）による改正後の公益通報者保護法

【2026年施行予定】公益通報者保護法改正とは

2025年6月11日に公益通報者保護法の改正法が公布されました。今回の公益通報者保護法改正では、事業主に公益通報への対応体制の整備を求めつつ、労働者等により積極的な公益通報を促すための変更が行われます。

公益通報者保護法改正の目的

今回の公益通報者保護法改正の目的は、企業不祥事の早期発見や是正を図るため、公益通報制度の実効性を高めることにあります。

公益通報制度は、企業内部での不祥事について、内部の労働者などによる通報を促すことを目的とした制度です。通報窓口を明確化したうえで、通報者が不利益な取扱いを受けないように保護することで、積極的な通報を促す効果が期待されています。

公益通報制度は一定の成果を見せているものの、以下のような課題が指摘されていました。

• 公益通報体制の整備などを行っていない事業者がいる
• 内部通報窓口の認知率が低い

国際的には、企業の内部通報制度の実効性に関して、投資家の関心が高まる傾向が見られています。また、「国連ビジネスと人権の作業部会」が2024年5月に公表した訪日調査報告書では、公益通報者の保護をさらに強化すべき旨の勧告が行われました。
さらに、EU通報者保護指令やG20ハイレベル原則で示された公益通報者保護の基準に比べると、日本における公益通報者の保護は依然として弱い状況であることが指摘されています。

このような近年の事業者の公益通報への対応状況や、公益通報者の保護を巡る国内外の動向に鑑み、公益通報制度の実効性を高めることを目的として今回の改正法が成立しました。

参考：消費者庁「公益通報者保護制度検討会報告書」

公布日・施行日

今回の公益通報者保護法改正の公布日および施行日は、以下のとおりです。

公益通報者保護法改正による変更点一覧

今回の公益通報者保護法改正では、主に以下の変更が行われます。

(1)事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上
(2)公益通報者の範囲拡大
(3)公益通報を阻害する要因への対処
(4)公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化

次の項目から、各変更点の概要を解説します。