【2025年度】雇用保険料の計算方法は？
端数処理や交通費の扱いなどを
分かりやすく解説！

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※この記事は、2025 年8月20日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

雇用保険とは？

雇用保険とは、雇用保険法をもとに国が運営する労働保険の一種です。健康保険や厚生年金保険などを含む社会保険制度のひとつとして扱うこともあります。労働者の生活と雇用の安定を守り、再就職を支援するのが目的です。従業員が失業した際の生活を支える「基本手当（失業給付）」や、育児休業中の収入を補う「育児休業給付金」などは、雇用保険から給付されます。

雇用保険料は従業員と事業主の両者が負担するものです。保険料は労務担当者が算出し、適切に納付します。

雇用保険の算定対象になる賃金・ならない賃金

雇用保険料は、所得税や社会保険料を差し引く前の「総支給額」を基に計算します。どの手当が雇用保険の算定対象となるのか理解することで、適切に計算ができます。

雇用保険の算定対象となるのは、毎月支払われる給料・手当などです。具体的には以下のようなものがあります。

• 基本給
• 残業手当
• 家族手当
• 住宅手当
• 交通費（通勤手当）

所得税が非課税となる交通費（通勤手当）も、雇用保険料の計算においては全額が算定対象となる点に注意が必要です。

一方、雇用保険の算定対象にならない賃金や手当も存在します。たとえば、以下のような賃金・手当は、雇用保険の対象となりません。

• 結婚祝金・死亡弔慰金
• 出張旅費・宿泊費
• 退職金
• 役員報酬（原則）
  など

役員報酬については、雇用保険料の算定対象にはなりません。ただし、労働者としてほかの従業員と同じように働いた給与分に限り、雇用保険料の算定対象となる可能性があります。

給与計算を始める前に、自社で支給している賃金・手当が、雇用保険料の算定対象になるかどうかを仕分けるのが重要です。

雇用保険の加入要件

雇用保険の加入要件は、従業員の雇用形態だけでなく、以下の2つの基準を満たすかどうかがポイントになります。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること
• 学生ではないこと

正社員・パート・役員に分けて、加入要件を解説します。

正社員の場合

正社員は、原則として全員が雇用保険の加入対象となります。正社員の雇用契約自体が、前述の雇用保険の基本的な加入要件2つを満たすためです。

例えば、4月1日に従業員を雇用した場合、その日から被保険者となり、会社は翌日から10日以内に管轄のハローワークへ資格取得届を提出する義務があります。この手続きさえ忘れずにしておけば、正社員の雇用保険については問題ありません。

パート社員の場合

パートやアルバイトの場合でも「1週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「31日以上の雇用見込み」という2つの要件を満たす従業員は、法律上、雇用保険への加入が義務付けられています。

例えば、当初2週間の短期契約でも、更新によって結果的に31日以上雇用された場合は、最初の雇用日に遡って加入手続きが必要です。

「パートだから対象外」といった自己判断は、加入漏れによる遡及加入や保険料の遡及徴収といった、後の大きなトラブルにつながります。個別の雇用契約書で所定労働時間と契約期間を確認しておくことが求められます。

役員の場合

代表取締役や取締役といった会社の役員は、労働者ではなく「使用者」と見なされるため、原則として雇用保険に加入できません。

ただし、例外として「使用人兼務役員」は加入対象となる可能性があります。使用人兼務役員は、役員でありながら同時に部長や工場長といった従業員としての身分を持ち、労働の対価として役員報酬とは別に給与が支払われている人です。

使用人兼務役員の判断は複雑なため、担当者が独自に行うと徴収ミスを招く可能性があります。該当する可能性のある兼務役員がいる場合は、必ず定款や賃金台帳などの資料を準備し、事前に管轄のハローワークへ相談して正式な確認を受けてください。「兼務役員雇用実態証明書」などの書類をハローワークに提出することになります。

雇用保険料の計算方法と負担割合

雇用保険料を正しく算出するには、適切な計算方法の把握が必要です。計算は以下の3ステップで進めます。

1. 業種別の雇用保険料率の確認
2. 式を用いた計算
3. 1円未満の端数処理

とくに、雇用保険料の負担割合は事業によって変わります。以下の割合をおさえた上で、計算に臨むことを推奨します。

事業	保険料率
一般の事業	従業員：0.55％ 会社：0.9％
農林水産・清酒製造の事業	従業員：0.65％ 会社：1.0％
建設の事業	従業員：0.65％ 会社：1.1％

※「一般の事業」とは、農林水産・清酒製造の事業または建設の事業に当たらない事業をいいます。
※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については、一般の事業の雇用保険料率が適用されます。

参考：厚生労働省「令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内」

1. 業種別の雇用保険料率の確認

まずは、自社の事業がどの業種に該当するかを確認し、国が定める最新年度の料率を適用します。前述のとおり3つの区分に分かれているため、自社の事業に応じた保険料率をチェックしておきます。

料率は法改正で年度の途中で変わる可能性もあります。毎年4月の定期的な改定をはじめ、法改正情報を常に収集するようにすれば、保険料率の間違いなどが起きにくくなります。あわせて、給与計算マニュアルやソフトの設定を見直すことを業務フローに組み込むことが推奨されます。

2. 式を用いた計算

自社に適用される料率を確認したら、計算式に当てはめて保険料を算出します。計算式は以下のとおりです。

• 雇用保険料＝賃金総額 × 雇用保険料率

保険料率については、給与から天引きする「労働者負担分」と、会社が費用として納める「事業主負担分」の料率が異なるため、必ず分けて計算することが重要です。

3. 1円未満の端数処理

保険料の計算過程で1円未満の端数が出た場合の処理は、社内でのルールを統一することが重要です。

労働者負担分の端数処理について、法律上の原則は「50銭以下は切り捨て、50銭超は切り上げ」です。ただし、労使間の明確な合意がある場合に限り、慣行として「1円未満は全て切り捨て」という計算の仕方も認められています。

どちらの方式を採用するかが曖昧な場合に、担当者によって処理方法が異なると、控除額に1円の差が生じ、従業員からの問い合わせや計算のズレの原因となります。自社のソフト設定を確認し、どの計算方法を採用するのか、社内ルールとして明確化しておきましょう。

雇用保険料の計算例

実際の給与額を基にした具体的な雇用保険料の計算シミュレーションを、事業の種類別に解説します。自社の業種と照らし合わせ、計算方法や端数処理の確認に活用してください。

一般の事業の場合

多くの会社が該当する「一般の事業」を例に、以下の条件で月あたりの雇用保険料率を計算します。

• 雇用保険料率：従業員0.55％、会社0.9％
• 月あたりの賃金総額：325,000円

この場合、従業員の月あたりの雇用保険料は「325,000円×0.55％＝1,787.5円」です。50銭は原則切り捨てるため、1,787円が給与から差し引かれます。

一方、会社が負担する月あたりの雇用保険料は「325,000円×0.9％＝2,925円」です。

このように、負担者によって料率が変わるため、計算時には注意が必要です。

農林水産・清酒製造の事業の場合

次に「農林水産・清酒製造の事業」を例に、以下の条件で月あたりの雇用保険料率を計算します。

• 雇用保険料率：従業員0.65％、会社1.0％
• 月あたりの賃金総額：325,000円

この場合、従業員の月あたりの雇用保険料は「325,000円×0.65％＝2,112.5円」です。端数を切り捨てた2,112円が従業員の給与から差し引かれます。

一方、会社が負担する月あたりの雇用保険料は「325,000円×1.0％＝3,250円」です。どちらも保険料率が一般の事業よりも高い分、徴収額も増えています。

建設の事業の場合

「建設の事業」を例に、以下の条件で月あたりの雇用保険料率を計算します。

• 雇用保険料率：従業員0.65％、会社1.1％
• 月あたりの賃金総額：325,000円

この場合、従業員の月あたりの雇用保険料は「325,000円×0.65％＝2,112.5円」です。端数を切り捨てた2,112円が従業員の給与から差し引かれます。

一方、会社が負担する月あたりの雇用保険料は「325,000円×1.1％＝3,575円」です。全事業のなかでももっとも高い負担額となるため、会社の資金繰りや財務状況のチェックが欠かせません。

雇用保険料を計算する際の注意点

雇用保険料を計算する際は、賞与の計算や保険料の徴収タイミングなどに気をつける必要があります。計算時の注意点を解説します。

賞与にかかる雇用保険料率の計算

賞与についても、雇用保険料の徴収対象です。基本的に計算の仕方は給与のときと同様です。賞与の総支給額（税引前）に、給与計算で使うものと同一の雇用保険料率を掛けて算出します。

ただし、給与に比べて金額が大きくなるため、計算時には十分注意が必要です。

計算ミスがあった場合の対応

万が一、雇用保険料の計算ミスが発覚した場合は、原則として発覚後の翌月給与で差額を精算します。徴収漏れ（遡及徴収）であれば不足分を追加で控除し、過徴収であれば差額を返還するのが一般的な対応です。例えば、料率を誤り3カ月で合計150円の徴収漏れが判明したら、翌月の給与で通常の保険料に150円を加えて控除します。

ミスを放置すると、年度更新時に問題となるだけでなく、従業員との信頼関係を損なう原因にもなります。計算ミスが発生した際は、従業員へ理由を丁寧に説明し、トラブルを避けることを優先する必要があります。

月途中で入社した従業員の保険料の徴収タイミング

雇用保険料は、健康保険料や厚生年金保険料と異なり、日割り計算を行いません。雇用保険の被保険者資格が月単位で管理され、入社日に関わらず、その月に被保険者であれば保険料が発生するという考え方に基づくものです。

月の途中で入社した従業員でも、その月に支払われる給与の全額を対象に、1カ月分の保険料を計算して徴収します。例えば8月21日に入社し、その月の給与が10万円支払われた場合、10万円の全額に対して保険料を計算します。

「雇用保険は日割りなし」と覚えておくことが重要です。

雇用保険料の計算に関するFAQ

雇用保険料の計算に関するよくある質問をまとめました。実際に計算業務をする際の参考としてください。

交通費は雇用保険料の計算に含めてよい？

交通費は雇用保険料の算定対象となるお金であり、計算時に含める必要があります。所得税の計算では一定額まで非課税となる通勤手当（交通費）ですが、雇用保険料の計算においては、全額が「賃金」として扱われます。

「非課税だから対象外」と簡単に判断せず、事前に確認することが重要です。

雇用保険料の計算の「総支給額」とは？

雇用保険料の計算で用いる「総支給額」とは、税金や社会保険料の控除をする前の、会社が従業員に支払う賃金の合計額を指します。基本給はもちろん、残業代や役職手当、住宅手当、通勤手当など、労働の対価として支払われる各種手当が全て含まれます。

雇用保険料を計算する際は、総支給額を正しく把握する必要があります。

65歳以上の従業員にも雇用保険料はかかる？

2020年4月1日以降は65歳以上の従業員（高年齢被保険者）も、一般の従業員と全く同じ料率で雇用保険料を負担することになりました。したがって、週20時間以上の労働といった基本的な加入要件を満たす限り、年齢を理由に保険料が免除されることはありません。

雇用保険の年度更新とは？

「年度更新」とは、年に一度（原則6月1日～7月10日）に行う、雇用保険料と労災保険料の精算手続きです。具体的には、前年度に支払った賃金総額に基づき確定保険料を計算して精算し、同時に新年度の概算保険料を見込みで納付します。

毎月の給与計算で賃金総額と保険料を正確に記録・管理しておくと、年度更新業務の負担を軽減できます。

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参考文献

厚生労働省「令和7（2025）年度 雇用保険料率のご案内」

監修