【2026年施行予定】金融機能強化法等改正とは？
資本参加制度・資金交付制度の変更点を
分かりやすく解説！

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※この記事は、2026年5月18日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• ・金融機能強化法…金融機能の強化のための特別措置に関する法律
• ・改正法…金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（令和8年法律第15号）による改正後の金融機能の強化のための特別措置に関する法律
• ・独占禁止法…私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

【2026年施行】金融機能強化法等改正とは

2026年4月24日に国会で金融機能強化法等改正が成立し、同年5月7日に公布されました。地域金融機関が地域社会からの期待に応え続けていくため、必要な環境整備を行うための改正が盛り込まれています。

金融機能強化法等改正の目的

今回の金融機能強化法等改正の目的は、地域金融機関等が経営基盤の強化を図り、地域経済に貢献する役割を十分に発揮していくための環境整備を行うことです。

地域においては、人口減少や少子高齢化が急速に進行していることに伴い、地域金融機関の多くが経営基盤強化の必要性に直面しています。
このままでは、地域金融機関は提供する金融サービスを縮小するなど、地域社会からの期待に十分応えられない状況が生じてしまいかねません。地域金融機関の経営体力や収益基盤を強化することは、日本社会全体に通じる課題といえます。

そこで今回の金融機能強化法等改正には、国の公的資金による資本参加制度や、合併・経営統合等を実施する地域金融機関を対象とした資金交付制度の期限延長・拡充などが盛り込まれました。
これらの改正により、地域金融機関の経営体力や収益基盤の強化が期待されます。

公布日・施行日

今回の金融機能強化法等改正の公布日および施行日は、次のとおりです。

【2026年施行】金融機能強化法等改正の全体像

今回の金融機能強化法等改正によって変更される主な事項は、次のとおりです。

(1) 資本参加制度の期限延長・拡充
① 資本参加制度の申請期限の延長（2026年3月末→当分の間）
② 大規模災害や感染症のまん延等に備えた資本参加の特例
③ 資本参加先の適切な経営管理等の確保

(2) 資金交付制度の期限延長・拡充
① 資金交付制度の申請期限の延長（2026年3月末→2031年3月末）
② 資金交付制度の対象の拡大
③ 中小の地域金融機関等によるシステム共同化の支援枠組み

次の項目から、各変更点の概要を解説します。