【2028年7月までに施行】
個人情報保護法改正とは？
データ利活用・漏えい時対応の変更点・
課徴金制度などを分かりやすく解説！

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※この記事は、2026年7月27日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• ・個人情報保護法…個人情報の保護に関する法律
• ・改正法…個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和8年法律第56号）による改正後の個人情報の保護に関する法律

【2028年7月までに施行】個人情報保護法改正とは

2026年の国会で個人情報保護法改正が成立し、同年7月17日に公布されました。2028年7月までに全面施行される予定です。個人の権利利益を適切に保護しつつ、AI活用にも資する円滑なデータ連携を推進するための変更が盛り込まれました。

個人情報保護法改正の目的

今回の個人情報保護法改正の目的は、個人の権利利益の適切な保護を図るとともに、AI活用にも資する円滑なデータ連携を促進することです。

近年ではデジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっています。その一方で、個人情報の違法な取扱いにより、個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっている状況です。

こうした状況を踏まえ、政府は「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」を閣議決定するなど、個人情報保護とデータの円滑な利活用を両立するための施策を打ち出してきました。今回の個人情報保護法改正も、その施策の一環として位置づけられます。

参考：デジタル行財政改革会議決定「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」

公布日・施行日

今回の個人情報保護法改正の公布日および施行日は、次のとおりです。

【2028年7月までに施行】個人情報保護法改正の全体像

今回の個人情報保護法改正には、次の変更が盛り込まれています。

① 適正なデータ利活用の推進
② リスクに適切に対応した規律
③ 不適正利用等防止
④ 規律遵守の実効性確保のための規律

次の項目から各変更点の概要を解説します。

適正なデータ利活用の推進

個人データ等の適正な利活用を推進するため、次の規制緩和が行われます。

(a) 本人同意が不要となるケース｜統計作成・AI開発等への規制緩和
(b) 学術研究機関等の例外｜医療機関・医療団体が含まれる旨を明示

本人同意が不要となるケース｜統計作成・AI開発等への規制緩和