【2026年4月施行】信託業法改正とは？
変更点や公益信託法との関係を
分かりやすく解説！

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※この記事は、2025年9月5日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• ・改正信託業法…信託業法の一部を改正する法律（令和7年法律第72号）による改正後の信託業法
• ・公益信託法…公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）

【2026年4月施行】信託業法改正とは

2026年4月1日から、信託業法改正が施行されます。同日付で「公益信託に関する法律」（公益信託法）が施行されることに伴い、同法と信託業法の棲み分けを図るための改正が行われます。

信託業法改正の目的

今回の信託業法改正の目的は、「公益信託」と通常の信託に対する規制の棲み分けを図ることです。

2024年の国会において「公益信託に関する法律」（公益信託法）が可決・成立し、公益信託に関する新たな規制が設けられました。公益信託は、受益者の定めがなく、公益事務を行うことのみを目的とする信託です。

公益信託には公益信託法が適用されるところ、公益信託法と信託業法の両方が適用される場合、規制の重複・矛盾が生じる部分があります。そのため、公益信託については、信託業法の一部規程の適用を除外する改正が行われました。

公布日・施行日

信託業法改正の公布日および施行日は、以下のとおりです。