【2025年4月制度変更】育児休業給付金とは？
支給額・上限・手取り10割になる
出生後休業支援給付金を分かりやすく解説！

2025.07.10

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この記事のまとめ

「育児休業給付金」とは、雇用保険の被保険者が育児休業を取得する際に支給される給付金です。また、いわゆる「産後パパ育休」を取得する雇用保険の被保険者を対象とした「出生時育児休業給付金」も設けられています。

育児休業給付金と出生時育児休業給付金は、いずれも育児休業中の労働者の収入を保障し、育児休業の取得を促進することを目的としています。

育児休業給付金と出生時育児休業給付金の支給額は、いずれも賃金額面の67％（手取りで8割相当）です。
2025年4月からは新たに「出生後休業支援給付金」が創設され、育児休業給付金と合わせて受給すると、最大28日間は賃金額面の80％（手取りで10割相当）の給付金を受給できるようになります。

この記事では、育児休業給付金の支給要件・支給期間・支給額・申請手続きや、2025年4月から導入される出生後休業支援給付金などについて解説します。

ヒー

わが社でも男性の育休が増えてきましたが、数日～1週間程度で長期の休暇を取る人は少ないです。給料の手取り減が悩みの種らしいのですが、解決策はないでしょうか？

ムートン

2025年4月から、手取りをほぼ減らさずに最大28日間、育児休業を取ることができるようになります。期間や上限額に注意が必要なため、詳細を確認しましょう！

※この記事は、2024年9月30日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
育児介護休業法…育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
育児介護休業法施行規則…育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

育児休業給付金とは｜原則1歳までの育休に支給

「育児休業給付金」とは、雇用保険の被保険者が育児休業を取得する際に支給される給付金です。原則として、1歳未満の子を養育するために取得する育児休業の期間について受給できます。

ムートン

なお、事業者には、妊娠・出産の申し出があった従業員に対して、個別に育休制度の説明と意向確認をする義務があります。正確な情報提供を行えるよう、最新の制度を把握しましょう。

育児休業給付金の支給要件・支給期間・支給タイミング

育児休業給付金は、以下の要件をいずれも満たす場合に支給されます。

育児休業給付金の支給要件

① 雇用保険の被保険者が、以下のアとイの両方に該当する育児休業を取得したこと（２回まで分割取得可）
　ア被保険者が初日と末日を明らかにして行った申出に基づき、事業主が取得を認めたもの
　イ原則として、子が１歳に達する日より前の期間に取得するもの

※出生日の翌日から８週間は産後休業とみなされ、育児休業給付金の対象外となります。
※「パパ・ママ育休プラス」とは、両親がともに育児休業を取得する場合に、育児休業期間を2カ月間延長できる制度です（育児介護休業法9条の6）。

② 休業開始日前２年間について、以下のアとイのうち少なくとも一方に該当すること
　ア賃金支払基礎日数が11日以上あること
　イ賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月（＝完全月）が12カ月以上あること

※育児休業開始日前２年の間に、疾病、負傷等やむを得ない理由により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間がある場合は、その期間を2年に加算することができます（合計で最長４年間）。

③ 一支給単位期間中の就業日数が10日以下、または就業した時間数が80時間以下であること

※「支給単位期間」とは、育児休業を開始した日から起算した１カ月ごとの期間です。就業日数が11日以上かつ就業した時間数が80時間超の支給単位期間については、育児休業給付金が支給されません。

④ （有期雇用労働者の場合）子が１歳６カ月（保育所等で保育の実施が行われないなどの理由で、それ以降も育児休業を取得する場合は２歳）に達する日までの間に、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと

上記①のとおり、育児休業給付金の支給期間は、原則として子が1歳に達する日の前日までです。
ただし次の項目で解説するとおり、支給期間の延長が認められるケースがあります。

育児休業給付金が支給されるのは、支給決定がなされてから約1週間後です。原則として2カ月に一度、支給単位期間ごとに受給申請を行う必要があります。

育児休業給付金の支給期間が延長されるケース

「パパ・ママ育休プラス」を利用して両親がともに育児休業を取得すれば、子が1歳2カ月に達する日の前日まで育児休業給付金を受給できます。

また、子どもが保育所等に入れない場合には、最長で子どもが2歳になる日の前日まで、育児休業を延長することが認められています（育児介護休業法5条3項2号・4項2号、育児介護休業法施行規則6条1項・6条の2）。
この場合には、子が2歳に達する日の前日まで育児休業給付金を受給可能です（半年ごとに延長手続きが必要）。

育児休業給付金の支給額・上限

育児休業給付金の支給額は、以下の式によって計算します。

支給額＝休業開始時賃金日額×支給日数×67％

※「休業開始時賃金日額」とは原則として、育児休業開始前直近6カ月間に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金と3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く）の総額を、180で除して得た額です。

※支給日数は、原則として30日間です。ただし、育児休業終了日の属する支給単位期間については、休業終了日までの日数が支給対象となります。

※育児休業開始から181日目以降は、支給率が50％となります。

休業開始時賃金日額の上限額は1万5690円、下限額は2869円です（～2025年7月31日）。
したがって、支給日数が30日の場合の支給上限額と支給下限額は、下表のとおりとなります。