【2024年4月より順次施行】
医師の働き方改革とは？
ポイントを分かりやすく解説！

川﨑翔弁護士

2025.07.10

この記事を書いた人

よつば総合法律事務所弁護士

2009年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。事業承継を受けたクリニックの経営経験や医療系スタートアップのCLOの立場を活かし、医療機関の顧問に特化。クリニックの労務問題や厚生局による個別指導に対応している。

この記事のまとめ

2021年5月28日、医師の働き方改革を進めるべく、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が公布され、2024年4月から順次施行される予定です。

医師の働き方改革のポイントは、以下の3つです。
①時間外労働の上限規制
②追加的健康確保措置（医師の健康を確保するための措置）の実施
③医療機関勤務環境評価センターの設置

この記事では、医師の働き方改革について、ポイントを分かりやすく解説します。

※この記事は、2022年8月2日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

【2024年4月より順次施行】医師の働き方改革とは？

医師の働き方改革とは、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する観点から、医師の健康確保と長時間労働の改善を行う一連の法改正のことを言います。

一般企業における働き方改革については、2018年7月に公布、2019年4月より順次施行の働き方改革関連法により、長時間労働の改善などが図られているところです。

しかし、医師の働き方改革については、業務の特殊性に鑑みて5年の猶予期間が設けられ、規制の適用は2024年4月からとされています。

医師の働き方改革が行われる背景としては、医療介護ニーズは増加していく一方で、長時間労働などが問題となり深刻な医師不足に陥っていることが挙げられます。

私は、医療機関の顧問業務をしつつ、医療系スタートアップでCLO（最高法務責任者）として働いています。その中で、若い医師の「医師としてのキャリア」や「医師としての働き方」に対する考え方が変わってきていると感じています。

医療機関で医師として勤務することの意義は理解しつつも、その過酷ともいえる勤務状況から、違ったキャリアを模索するという医師が増えています。今後こうした流れが加速すると、医師不足はますます深刻になっていくと考えられます。

また、これまで、医療現場をささえる医師の長時間労働は、当たり前のものとされてきました。実際、時間外労働が年1860時間を超えると推定される医師がいる病院の割合は、2016年の調査によると、

客観的な勤務時間の管理がなされている場合はまだいいのですが、医療機関によってはタイムカードを利用するなどの客観的な勤務時間管理がなされてないところもあります。

一方で、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、医療介護のニーズが最大化することが予想されています。必要な人員を確保するためには、医師の働き方改革は必須のものといえるでしょう（2017年度の調査でも、医師の所定外労働が発生する原因として「人員が足りないため」という回答が31．8%になっています（厚生労働省「平成29年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」）。

このような状況を打開すべく、2021年5月28日に医師の働き方改革を目指し、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）が公布されました。