【2022年5月施行】
宅地建物取引業法（宅建業法）改正とは？
改正ポイントを解説！

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この記事では、法令名を次のように記載しています。
・宅建業法…2021年5月公布の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正後の宅地建物取引業法
・旧宅建業法…2021年5月公布の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による改正前の宅地建物取引業法

（※この記事は、2022年1月21日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。）

2022年5月施行の宅建業法改正とは？

改正の目的

今回の宅建業法改正は、「デジタル社会」の形成による日本経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福に寄与するために制定されたデジタル改革関連法の中で、押印・書面手続の見直しの一環として行われました。

政府は、押印・書面手続の見直しについて、以下のように説明しています。

● 押印・書面に係る制度を見直すため、デジタル社会形成関係法律整備法の中で、48法律を一括改正。
● これにより、国民の利便性の向上及び負担の軽減を図る。

首相官邸「デジタル改革関連法案について」2021年3月

今回の改正は、現在様々な手続で必要とされている押印や書面の交付等がデジタル化の阻害要因となっていることから、デジタル改革関連法により一括して見直し、国民の利便性の向上や負担の軽減を図るためのものです。

その一環として、宅建業法において要求されている押印や書面交付についても見直されることとなりました。

公布日・施行日

改正の根拠となる法令は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年5月19日法律第37号）です。

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」は、デジタル社会の形成に関する施策を実施するために必要な整備を行うための法律です。これにより個人情報やマイナンバーに関する法令、押印・書面手続が規定されている法律など、121もの法律が改正されています。

宅建業法の改正も、その中の一つとなります。