民事裁判（民事訴訟）とは？
刑事裁判との違い・種類・流れ・
注意点などを分かりやすく解説！

2024.05.30

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この記事のまとめ

「民事裁判（民事訴訟）」とは、法律上の権利・義務に関する紛争を解決するための法的手続きです。訴訟を提起した側が「原告」、その相手方が「被告」となり、裁判所の公開法廷で行われます。

民事裁判では、個人や法人の間で発生するあらゆる種類の紛争が争われます。
事件の種類の一例として挙げられるのは、
・貸金返還請求訴訟
・土地明渡請求訴訟
・不当利得返還請求訴訟
・損害賠償請求訴訟
などです。

民事裁判は、原告が裁判所に訴状を提出するところから始まります。その後、口頭弁論というかたちで原告・被告が互いに主張・立証を行い、最終的に裁判所が判決を言い渡します。ただし、裁判上の和解が成立した場合には、判決に至らずその時点で民事裁判が終了します。

民事裁判については三審制が採用されており、一審判決に不服がある場合は控訴、控訴審判決に不服がある場合は上告が可能です。ただし、上告が受理されるためには一定の要件を満たす必要があり、実際に上告が受理されるケースは少数となっています。

この記事では民事裁判について、基本からわかりやすく解説します。

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三審制という言葉は、社会の授業で聞いたことがあります。

ムートン

日本の民事裁判制度がどのような流れで行われるのか、この記事で勉強していきましょう。

※この記事は、2024年5月24日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

民事裁判（民事訴訟）とは

「民事裁判（民事訴訟）」とは、法律上の権利・義務に関する紛争を解決するための法的手続きです。

民事裁判の目的

民事裁判の目的は、法律上の権利・義務に関する紛争を解決することです。

金銭の請求や物の引き渡し・明け渡しなどを巡るトラブルについて、当事者同士で合意により解決することが難しい場合には、最終的に民事裁判を通じて争います。

ムートン

民事裁判では、裁判所が判決を言い渡し、強制的に紛争を解決します。

民事裁判の当事者｜原告と被告

民事裁判の当事者は「原告」と「被告」です。

ムートン

民事裁判を提起した側が「原告」、その相手方が「被告」となります。

なお、控訴審における当事者は「控訴人」と「被控訴人」、上告審における当事者は「上告人」と「被上告人」と呼ばれます。

第一審における立場（原告・被告）にかかわらず、控訴・上告を行った側が「控訴人」「上告人」、その相手方が「被控訴人」「被上告人」です。

民事裁判と刑事裁判の違い

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民事裁判と刑事裁判には次のような違いがあります。

	民事裁判	刑事裁判
目的	法律上の権利・義務に関する紛争を解決すること	犯罪を疑われる被告人の有罪・無罪および量刑を決定すること
判決	原告の請求を認めるかどうかについての判断が示される	被告人の有罪・無罪が示され、有罪であれば量刑が示される
当事者の呼び方	原告と被告→控訴人と被控訴人→上告人と被上告人	検察官と被告人
途中終了の有無	当事者の合意（＝和解）によって民事裁判が終了するケースあり	当事者の合意で刑事裁判が終了することはない
立証責任	主張内容に応じて原告・被告の間で立証すべき事項が振り分けられる	常に検察官がすべての犯罪要件について立証責任を負う

民事裁判と民事調停の違い

民事裁判のほか、裁判所で行われる紛争解決手続きとして「民事調停」が挙げられます。

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民事調停は、調停委員の仲介の下で、当事者の合意による紛争解決を目指す法的手続きです。

民事調停には、有識者などから選任される調停委員が関与します。調停委員は中立的な立場で当事者の主張を聴き取り、双方に歩み寄りを促すなどして合意形成をサポートします。

これに対して、民事裁判の進行は専ら裁判所（裁判官）が行い、調停委員が民事裁判に関与することはありません。

民事調停の手続きは、非公開で行われます。これに対して民事裁判の手続きは、原則として公開法廷において行われます。

民事調停の解決は、当事者の合意によります。合意が得られれば調停成立、まとまらなければ調停不成立となります。これに対して民事裁判の解決は、原則として裁判所の判決によります。判決では、裁判所が紛争解決の結論を示し、判決が確定すれば両当事者を拘束します。

民事裁判の種類

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民事裁判は、以下の種類に分類されることがあります。

① 通常訴訟
原則的な民事裁判の形態です。主に財産権に関するトラブルの解決が争われます。

② 手形小切手訴訟
手形・小切手金の支払いを求める民事裁判です。早期に判決を言い渡すことができるように、証拠が書証と当事者尋問に限定されます。

③ 少額訴訟
60万円以下の金銭の支払いを求める民事裁判です。簡易裁判所において、原則として1回の期日で審理が行われます。

④ その他の訴訟
上記のほか、家族関係に関するトラブルの解決を争う「人事訴訟」（例：離婚裁判）や、行政庁の行為の取り消しなどを求める「行政訴訟」（例：取消訴訟）があります。

民事裁判で争われる事件の具体例

民事裁判では、さまざまな内容のトラブルが争われます。

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民事裁判で争われる事件としては、以下の例が挙げられます。

・貸金返還請求訴訟
→貸したお金の返済を求める民事裁判です。

・土地明渡請求訴訟
→土地を不法占有している人や、賃貸借契約が終了してもなお土地に居座っている人などに対して、所有者が土地の明渡しを求める民事裁判です。

・不当利得返還請求訴訟
→法律上の原因なく利益を得た人に対して、損失を被った人が利益の返還を求める民事裁判です。

・損害賠償請求訴訟
→債務不履行や不法行為によって損害を被った人が、その損害の賠償を求める民事裁判です。

民事裁判（第一審）の手続きの流れ

民事裁判の第一審の手続きは、大まかに以下の流れで進行します。

① 訴訟の提起｜原告が訴状等を提出
② 被告による答弁書等の提出
③ 裁判所における期日
④ 判決

①訴訟の提起｜原告が訴状等を提出

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民事裁判は、原告が裁判所に対して訴状を提出することによって始まります（民事訴訟法134条1項）。

訴状には、民事裁判の当事者となる原告・被告の情報に加えて、具体的な請求の内容や根拠となる事実を記載します。また原告には、訴状と併せて、自らが主張する事実に関する証拠資料などを提出することも求められます。

②被告による答弁書等の提出

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訴状を受理した裁判所は、被告に対してその訴状を送達します（民事訴訟法138条1項）。

さらに裁判所は、一定の期限を設けて被告に答弁書などの提出を求めます。答弁書は、原告の請求・主張に対して反論する書面です。

被告は、裁判所に指定された期日までに答弁書を提出し、併せて自らが主張する事実に関する証拠資料等を提出します。

③裁判所における期日

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民事裁判の期日は、原則として裁判所の公開法廷で行われます（＝口頭弁論期日）。
口頭弁論期日では、書証の取り調べや人証に対する尋問・質問などが行われます。

ただし、口頭弁論期日の合間に争点整理期日が設けられることがあるほか、和解期日が設けられることもあります。争点整理期日と和解期日は、非公開で行われます。

第1回口頭弁論期日以降の民事裁判の期日は、以下の流れで進行することが多いです。

(a)争点整理期日｜弁論準備手続・書面による準備手続
(b)書証の証拠調べ
(c)人証の尋問・質問｜証人尋問・当事者尋問・鑑定人質問
(d)和解期日

争点整理期日｜弁論準備手続・書面による準備手続

民事裁判における争点や証拠を整理する必要がある場合には、第1回口頭弁論期日の直後から争点整理期日が設けられることがあります。

争点整理期日は、「弁論準備手続き」または「書面による準備手続き」として行われます。

・弁論準備手続き（民事訴訟法168条以下）
→当事者双方が立ち会うことができる期日において、争点および証拠の整理が行われます。

・書面による準備手続き（同法175条以下）
→当事者が出頭することなく、準備書面の提出などにより争点および証拠の整理が行われます。実務上は、Teamsによるテレビ会議が併用されることも多いです。

書証の証拠調べ

原告・被告が裁判所に提出した書証（＝文書による証拠）は、口頭弁論期日または弁論準備手続きにおいて証拠調べが行われます。

証拠調べの中で、裁判所は、提出されたすべての書証を総合的に検討して、事件に関する心証を形成していきます。

人証の尋問・質問｜証人尋問・当事者尋問・鑑定人質問

事件の関係者から詳しく事情を訊く必要がある場合や、専門家の意見を訊くべき問題が生じている場合には、人証（＝証人・当事者・鑑定人）に対する尋問・質問が行われることがあります。

人証に対する尋問・質問は、以下の3つに分類されます。

・証人尋問（民事訴訟法190条以下）
→当事者を除く事件の関係者などに対して尋問を行います。

・当事者尋問（同法207条以下）
→当事者（原告または被告）に対して尋問を行います。

・鑑定人質問（同法215条の2）
→学識経験を有する鑑定人が口頭で意見を述べた場合に、その鑑定人に対して質問を行います。

人証に対する尋問・質問は、原告・被告および裁判所がそれぞれ行います。

特に証人尋問および当事者尋問においては、