【2025年4月施行】
流通業務総合効率化法・
貨物自動車運送事業法改正とは?
改正の背景・変更点などを分かりやすく解説!

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10分で読める!2024年施行予定の法改正まとめ
10分で読める!2025年施行予定の法改正まとめ
この記事のまとめ

2024年4月26日に、国会において「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立し、改正法(令和6年法律第23号)が同年5月15日に公布されました。

同法は、2024年問題」による物流停滞への懸念や、軽トラック運送業における死亡・重傷事故の増加に対処するため、運送事業の効率化や業務の適正化に関する新たな規制を定めるものです。

併せて、流通業務総合効率化法は「物資の流通の効率化に関する法律」へと題名(名称)が改正されます。

この記事では流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正について、改正の背景や変更点などを解説します。

ヒー

「物流の2024年問題」に関する法改正があると聞きました。影響は運送業だけですか?

ムートン

一定規模以上の荷主企業にも義務化される内容がありますよ、詳しく見ていきましょう。

※この記事は、2024年5月15日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

  • 改正法…「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」
  • 流通業務総合効率化法…改正法による改正前の「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」
  • 物資流通効率化法…改正法による改正後の「物資の流通の効率化に関する法律」(「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」から題名変更)
  • 改正貨物自動車運送事業法…改正法による改正後の「貨物自動車運送事業法」

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正とは

2024年4月26日に、国会において「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立し、改正法(令和6年法律第23号)が同年5月15日に公布されました。

改正法は、「2024年問題」による物流停滞への懸念や、軽トラック運送業における死亡・重傷事故の増加に対処するため、運送事業の効率化業務の適正化に関する新たな規制を定めるものです。

流通業務総合効率化法とは

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」(流通業務総合効率化法)とは、流通業務の総合化および効率化の促進を図ることを目的とした法律です。
国による総合効率化計画の認定制度、総合化・効率化に必要な許認可の特例、中小企業者による流通業務に関する資金調達の円滑化に関する措置などを定めています。

改正法により、流通業務総合効率化法は「物資の流通の効率化に関する法律」(物資流通効率化法)へと題名が改められます

貨物自動車運送事業法とは

貨物自動車運送事業法」とは、貨物自動車による輸送の安全と、貨物自動車運送事業の健全な発達を図ることを目的とした法律です。
主に、貨物自動車運送事業の許可制や行為規制などを定めています。

改正法の公布日・施行日

改正法の公布日と施行日は、以下のとおりです。

公布日2024(令和6)年5月15日
施行日2025(令和7)年4月1日 ※一部例外あり

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法が改正される背景

流通業務総合効率化法および貨物自動車運送事業法が改正される背景には、主に以下の2つの事情があります。

① 「2024年問題」による物流停滞への懸念
② 軽トラック運送業における死亡・重傷事故の増加

「2024年問題」による物流停滞への懸念

物流業界では、2024年4月からドライバーの労働時間に関する規制が強化されました。

規制強化に伴うドライバーの労働時間短縮により、労働力が不足して物流が停滞することが懸念されています。短くなる労働時間をカバーするため、物流業務の効率化が求められている状況です。

物流業界におけるドライバーの労働時間規制の強化に関する詳細については、以下の記事を併せてご参照ください。

軽トラック運送業における死亡・重傷事故の増加

軽トラック運送業では近年、死亡・重傷事故の件数が大幅に増加しています。

法案の概要においては、軽トラック運送業における死亡・重傷事故件数が、最近6年で倍増したことが指摘されています。

出典:国土交通省「『流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案』概要

こうした状況を踏まえて、軽トラック事業者における死亡・重傷事故の件数を減らすため、事業者に対する安全対策規制等の強化が求められています。

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