2025年（令和7年）に施行される法改正のまとめ！
育児介護休業法等改正・建設業法等改正などを
分かりやすく解説！

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※この記事は、2024年11月18日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• 育児介護休業法…育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
• 高年齢者雇用安定法…高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
• 建築物省エネ法…建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
• 特定秘密保護法…特定秘密の保護に関する法律
• 重要経済安保情報保護法…重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
• 流通業務総合効率化法…流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律
• 物資流通効率化法…物資の流通の効率化に関する法律
• プロバイダ責任制限法…特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
• 情報流通プラットフォーム対処法…特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
• 公共工事適正化促進法…公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

2025年（令和7年）施行予定の主な法改正一覧

2025年（令和7年）には、企業法務に関連するものを含めて、各種の改正法および新法の施行が予定されています。

① 育児介護休業法等改正（2025年4月1日・10月1日施行）｜育児に関する働き方の柔軟化措置・意向聴取等の義務化など
② 雇用保険法等改正（2025年4月1日・10月1日施行）｜雇用保険制度の拡充と見直し
③ 高年齢者雇用安定法の経過措置終了（2025年3月31日まで）｜65歳までの雇用確保の完全適用
④ 建築基準法・建築物省エネ法改正（2025年4月1日施行）｜省エネ基準適合義務化・4号特例縮小など
⑤ 重要経済安保情報保護法（2025年5月までに施行）｜セキュリティ・クリアランス制度の導入
⑥ 流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正（2025年4月1日施行）｜物流効率化と特定事業者への規制強化
⑦ プロバイダ責任制限法改正（2025年5月までに施行）｜情報流通プラットフォーム対処法として大規模プラットフォーム事業者規制が開始
⑧ 刑法改正（2025年6月1日施行）｜懲役と禁錮を拘禁刑に一本化
⑨ 建設業法等改正（2025年12月までに段階的施行）｜建設業労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上