2025年（令和7年）に施行される法改正のまとめ！
育児介護休業法等改正・建設業法等改正などを
分かりやすく解説！

※この記事は、2024年11月18日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• 育児介護休業法…育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
• 高年齢者雇用安定法…高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
• 建築物省エネ法…建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
• 特定秘密保護法…特定秘密の保護に関する法律
• 重要経済安保情報保護法…重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
• 流通業務総合効率化法…流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律
• 物資流通効率化法…物資の流通の効率化に関する法律
• プロバイダ責任制限法…特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
• 情報流通プラットフォーム対処法…特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
• 公共工事適正化促進法…公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

2025年（令和7年）施行予定の主な法改正一覧

2025年（令和7年）には、企業法務に関連するものを含めて、各種の改正法および新法の施行が予定されています。

① 育児介護休業法等改正（2025年4月1日・10月1日施行）｜育児に関する働き方の柔軟化措置・意向聴取等の義務化など
② 雇用保険法等改正（2025年4月1日・10月1日施行）｜雇用保険制度の拡充と見直し
③ 高年齢者雇用安定法の経過措置終了（2025年3月31日まで）｜65歳までの雇用確保の完全適用
④ 建築基準法・建築物省エネ法改正（2025年4月1日施行）｜省エネ基準適合義務化・4号特例縮小など
⑤ 重要経済安保情報保護法（2025年5月までに施行）｜セキュリティ・クリアランス制度の導入
⑥ 流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正（2025年5月までに施行）｜物流効率化と特定事業者への規制強化
⑦ プロバイダ責任制限法改正（2025年5月までに施行）｜情報流通プラットフォーム対処法として大規模プラットフォーム事業者規制が開始
⑧ 刑法改正（2025年6月1日施行）｜懲役と禁錮を拘禁刑に一本化
⑨ 建設業法等改正（2025年12月までに施行）｜建設業労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上

育児介護休業法等改正（2025年4月1日・10月1日施行）｜育児に関する働き方の柔軟化措置・意向聴取等の義務化など

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、育児介護休業法および次世代育成支援対策推進法の改正により、労働者を支援するための措置等が行われます。

育児介護休業法および次世代育成支援対策推進法の改正は、2025年4月1日と同年10月1日の2回に分けて施行される予定です。

雇用保険法等改正（2025年4月1日・10月1日施行）｜雇用保険制度の拡充と見直し

多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化、および共働き・共育ての推進等を目的として、雇用保険法および子ども・子育て支援法の改正により、雇用保険制度の見直しが行われます。

2025年4月1日と同年10月1日の2回に分けて、以下の改正が行われる予定です。

高年齢者雇用安定法の経過措置終了（2025年3月31日まで）｜65歳までの雇用確保の完全適用

高年齢者雇用安定法に基づき、事業主が高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入する場合は、原則として希望者全員を対象としなければなりません。
ただし例外的に、2013年3月31日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主については、経過措置として対象者の限定が認められていました。

この経過措置は2025年3月31日で終了します。したがって2025年4月1日以降は、希望者全員を継続雇用制度の対象としなければなりません。

参考：厚生労働省ウェブサイト「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）」

建築基準法・建築物省エネ法改正（2025年4月1日施行）｜省エネ基準適合義務化・4号特例縮小など

建築物分野における省エネ対策を加速させること、および木材利用を促進することを目的として、建築基準法・建築物省エネ法改正により以下の変更が行われます。

建築基準法・建築物省エネ法改正は、2025年4月1日に施行される予定です。

重要経済安保情報保護法（2025年5月までに施行）｜セキュリティ・クリアランス制度の導入

「セキュリティ・クリアランス制度」とは、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者に対し、その者の信頼性を調査・確認した上でアクセスを認める制度です。

従来は「特定秘密保護法」によってセキュリティ・クリアランス制度が定められていましたが、安全保障の必要性が高まっている国際情勢と企業からのニーズを背景として、新たに「重要経済安保情報保護法」が制定されました。

重要経済安保情報保護法は、2025年5月17日までに施行される予定です。

重要経済安保情報保護法に基づくセキュリティ・クリアランス制度のポイントは、以下の3点です。

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正（2025年5月までに施行）｜物流効率化と特定事業者への規制強化

「2024年問題」による物流停滞への懸念や、軽トラック運送業における死亡・重傷事故の増加に対処するため、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正によって新たな規制が設けられました。

流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正は、2025年5月15日までに施行される予定です。

プロバイダ責任制限法改正（2025年5月までに施行）｜情報流通プラットフォーム対処法として大規模プラットフォーム事業者規制が開始

インターネット上における誹謗中傷被害を防止するため、従来のプロバイダ責任制限法が「情報流通プラットフォーム対処法」に改められ、SNSや匿名掲示板などの大規模プラットフォームを運営する事業者に対する新規制が設けられました。

情報流通プラットフォーム対処法は、2025年5月17日までに施行される予定です。

刑法改正（2025年6月1日施行）｜懲役と禁錮を拘禁刑に一本化

従来の刑法では、受刑者を刑事施設（刑務所など）に収監する刑罰としては「懲役」と「禁錮」の2種類が定められていました。懲役は刑務作業を義務付けるのに対して、禁錮は刑務作業が任意であるという違いがあります。

しかし、刑事施設における実際に状況に鑑み、懲役と禁錮の差がなくなっていることや、受刑者の特性に応じた更生プログラムを実施して再犯予防を図るべきことなどが指摘されていました。そこで改正刑法により、従来の懲役と禁錮が「拘禁刑（こうきんけい）」に一本化されます。
拘禁刑については、刑務作業の有無や更生プログラムの内容が個別に決定され、受刑者の特性に応じた処遇がなされることが予定されています。

拘禁刑を新設する改正刑法は、2025年6月1日に施行される予定です。

建設業法等改正（2025年12月までに施行）｜建設業労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上

建設業の担い手を確保するため、労働者の処遇改善・働き方改革・生産性向上を促すことを目的として、建設業法・公共工事適正化促進法改正が行われます。

建設業法および公共工事適正化促進法の改正は、2025年12月14日までに施行される予定です。