【2027年6月までに施行】
外国為替及び外国貿易法改正とは？
外国投資家に対する規制強化などの
ポイントを分かりやすく解説！

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※この記事は、2026年8月20日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• ・法、外為法…外国為替及び外国貿易法
• ・改正法…外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律（令和8年法律第30号）による改正後の外国為替及び外国貿易法

【2027年6月までに施行】外国為替及び外国貿易法改正とは

2026年6月5日に外国為替及び外国貿易法（外為法）改正が公布されました。同改正は、公布日から1年以内に施行される予定です。外国からの対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応するための改正が盛り込まれました。

外国為替及び外国貿易法改正の目的

今回の外国為替及び外国貿易法改正の目的は、我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資に適切に対応することです。

経済発展を目指すためには、外国の投資家・企業による投資（対内直接投資）を呼び込むことが重要な課題となります。
その一方で、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化などを背景に、経済的な観点から安全保障を図ることの重要性が指摘されています。例えば防衛関連企業や重要インフラを担う企業が外国人に支配されると、国家機密の流出等によって我が国が危機に晒されてしまいかねません。

こうした状況を踏まえて、外国投資家の対内直接投資を呼び込みつつ、有害な対内直接投資には適切に対応できるようにするための改正が盛り込まれました。

公布日・施行日

今回の外国為替及び外国貿易法改正の公布日および施行日は、次のとおりです。

【2027年6月までに施行】外国為替及び外国貿易法改正の全体像

今回の外国為替及び外国貿易法改正の主な内容は、次のとおりです。

① 銀行等の確認義務の見直し
② 対内直接投資等の定義の見直し等｜海外からの対日投資の審査を強化
③ リスク軽減措置（国の安全等に係る措置）に係る規定の整備
④ 外国投資家のみなし規定の見直し
⑤ 事前届出の対象でない対内直接投資等・特定取得に対する報告徴収等の整備
⑥ 財務大臣・事業所管大臣と関係行政機関との協力

次の項目から、各変更点の概要を解説します。

銀行等の確認義務の見直し