【最判令和6年4月26日】
職種限定労働者に対する
同意なき配置転換の権限を認めなかった事例

最高裁令和6年4月26日判決の事案では、公的施設である福祉用具センターに技術者として勤務していた従業員Aが、使用者である社会福祉協議会に総務課への配置転換を命じられました。Aは配置転換の無効を主張し、社会福祉協議会に対して損害賠償を請求しました。

原審の大阪高裁は、Aと社会福祉協議会の間に職種限定の黙示合意が成立したことを認定しつつ、総務課への配置転換は権利濫用に当たらず有効と判断しました。
これに対して最高裁は、職種限定の黙示合意がある場合には、使用者は他職種への配置転換を命ずる権限を有しないことを指摘し、原審判決を破棄して審理を大阪高裁に差し戻しました。

職種限定合意が契約上明記されていなくても、実際には長年にわたって同じ職種で勤務しているという従業員はたくさんいます。本判決は、そのような従業員に対する他職種への配置転換命令は無効となる可能性が高いことを示唆するものといえます。