2021年（令和3年）に施行される法改正のまとめ！
2025.07.10
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- この記事のまとめ
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2021年の法改正を解説！！
この記事では、2021年施行予定の法改正を解説します。
なお、2021年1月14日（木）に開催されましたセミナー「新春契約ウォッチセミナー！ 2020年法務ニュースを総復習～2021年の法改正も予習～」を元にした記事となります。
法改正のニュースを振り返ると、今の法務のトレンドなどが分かりますよね！
そうですね。毎年の法改正を追いかけることは法務部門の大切な仕事です。本記事では2021年の法改正をまとめました。2022年は「2022年に施行される法改正のまとめ！」で解説しています。
※この記事は、2021年2月4日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
目次
2021年（令和3年）に施行される法改正
2021年に施行される法改正について、いくつか紹介します（2022年以降の施行を予定するものも併せて紹介します）。
- 2021年～に施行される法改正など
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・著作権法改正（2020年10月、2021年1月など施行）
・労働派遣契約の電子化（2021年1月施行）
・育児・介護休業法施行規則改正（2021年1月施行）
・会社法改正（2021年3月など施行）
・改訂コーポレートガバナンス・コード（2021年春、改訂予定）
・高年齢者雇用安定法改正（2021年4月施行）
・労働施策総合推進法改正（2021年4月施行）
・意匠法改正（2020年4月、2021年4月施行）
・個人情報保護法改正（一部2020年12月施行。残りは2022年6月までに施行）
・公益通報者保護法改正（2022年6月までに施行）
