【2025年10月施行】公正証書のデジタル化とは？
オンライン手続きの流れと変更点・手数料の改定・
事業者への影響などを分かりやすく解説！

おすすめ資料を無料配布中 ✅ 「2025年施行予定の法改正まとめ」をダウンロードする

※この記事は、2025年10月15日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

公正証書のデジタル化（電子化）とは

2025年10月1日より、公正証書の作成手続きがデジタル化されました。公証役場に行かなくてもオンライン上で公正証書の作成を申請でき、内容確認等にもウェブ会議を利用できるようになるなど、利用者の利便性向上が期待されます。

公正証書のデジタル化の目的

公正証書のデジタル化の目的は、利用者の利便性を向上させるとともに、公証役場側の管理負担を軽減することです。

従来は、公正証書の作成は公証人と対面して行う必要がありました。
特に公証役場から遠方に住んでいる人や、病気のために外出できない人などは、公証役場に赴くのが困難です。公証人に出張してもらうことはできますが、出張費用がかかります。

公正証書のデジタル化により、公証人と対面しなくてもオンライン上で作成の申請や内容確認等を行うことができるようになりました。
利用者にとっては公証役場へ行く手間が省けるとともに、現実的に公証役場へ赴くことができない人にとっても、出張費用などのコストを抑えた公正証書の作成が可能となりました。

公証役場側にとっても、出張が必要な案件が減ることに加えて、公正証書を電子データで保存できるようになった点は、管理コストの観点から大きなメリットがあると考えられます。

従来の公正証書は紙で作成されており、公証役場において物理的に保管する必要がありました。公正証書の保管期間は数十年以上の長期にわたるものが多く、保管スペースの確保などが課題になり得ます。
公正証書のデジタル化により、公正証書の原本は原則として電子データで作成されることになったため、公証役場における原本の保管コストの抑制が期待されます。

公布日・施行日

公正証書のデジタル化に関する改正法（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律。令和5年法律第53号）の公布日および施行日は、以下のとおりです。