【2026年1月施行】下請法等改正とは？
「中小受託取引適正化法（取適法・中小受託法）」
の基準・ポイント・対応などを分かりやすく解説！

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※この記事は、2025年5月29日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• 下請法…下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）による改正前の下請代金支払遅延等防止法
• 中小受託法…下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）による改正後の製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
• 下請中小企業振興法…下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）による改正前の下請中小企業振興法
• 受託中小企業振興法…下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）による改正後の受託中小企業振興法

【2026年1月施行】下請法等改正とは

2025年5月16日に国会で下請法等の改正法が成立し、同月23日に公布されました。法令の名称変更がなされたほか、内容面でも大幅な変更が行われています。

中小企業や個人事業者に対して業務を委託することがある場合や、自らが中小企業や個人事業者である場合には、下請法等改正の内容を正しく理解しておきましょう。

下請法等改正の目的

近年では、労務費・原材料費・エネルギーコストが急激に上昇しています。親事業者から業務を受注する下請事業者は、コスト増を下請代金へ十分反映することができず、苦しい経営状態に追い込まれる例が多数発生しています。

そこで今回の下請法等改正では、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるための変更が行われました。

公布日・施行日

今回の下請法等改正の公布日および施行日は、以下のとおりです。