【2026年5月施行】金商法等改正とは？
公開買付制度と大量保有報告制度に関する
変更点を分かりやすく解説！
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- この記事のまとめ
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2026年5月1日から、金融商品取引法改正が施行されます。今回の改正のポイントは、公開買付制度と大量保有報告制度に関する変更です。
公開買付制度については、市場内取引（立会内）が新たに対象とされたことが注目されます。
また、公開買付けの実施を義務付ける議決権所有割合が「3分の1」から「100分の30」に引き下げられたことも重要です。
大量保有報告制度については、所有割合の合算が求められる者の範囲の見直しが行われました。
さらに、現金決済のデリバティブ取引のうち、一定の要件を満たすものについて大量保有報告が義務付けられました。
今回の金商法等改正は、上場株式の所有割合を高めようとする事業者に対して大きな影響を及ぼします。他の上場会社の株式取得などを進めようとしている事業者は、改正後の公開買付けや大量保有報告に関するルールを確認しておきましょう。
この記事では、2026年5月から施行される金商法等改正について、公開買付制度と大量保有報告制度に関する変更点を解説します。
金融商品取引法が変わるそうですが、企業にはあまり関係ないですよね？
公開買付けや大量保有報告は企業も注意しないといけない点があります。内容を確認していきましょう。
※この記事は、2026年2月13日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
- ・改正法…金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第32号、2026年5月1日施行分）による改正後の金融商品取引法
目次
【2026年5月施行】金商法等改正とは
2026年5月1日から、金融商品取引法改正が施行されます。今回の改正のポイントは、公開買付制度と大量保有報告制度に関する変更です。
金商法等改正の目的
今回の金融商品取引法改正は、2024年の国会で成立したものです。その目的は、以下の3点にあります。
① 資産運用の高度化・多様化
金融商品取引業への新規参入促進を通じて、資産運用を高度化・多様化させ、家計を含む投資家へのリターンや企業価値の向上、およびスタートアップの活性化を図る目的があります。
② 企業と投資家の建設的な対話の促進
企業と投資家の建設的な対話を促すことにより、中長期的な企業価値の向上を図る目的があります。
③ 資本市場の透明性・公正性の確保
公開買付制度の対象取引を拡大することにより、資本市場の透明性・公正性の確保を図る目的があります。
資産運用の高度化・多様化（上記①）に関しては、すでに2025年5月1日から関連規定が施行されました。
そして2026年5月1日からは、資産運用の高度化・多様化（上記①）を目的とする大量保有報告制度に関する改正と、資本市場の透明性・公正性の確保（上記③）を目的とする公開買付制度に関する改正が施行されます。
公布日・施行日
今回の金融商品取引法改正の公布日および施行日は、以下のとおりです。
- 公布日・施行日
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公布日：2024年5月22日
施行日：2026年5月1日
※公開買付制度および大量保有報告制度に関する改正の施行日
【2026年5月施行】金商法等改正による主な変更の概要
2026年5月1日から施行される金融商品取引法改正の主なポイントは、以下の2点です。
① 株券等の公開買付（TOB）規制に関する規定の見直し
② 株券等の大量保有報告制度に関する規定の見直し
次の項目から、各変更点の内容を解説します。
