【2024年4月施行等】改正障害者総合支援法とは？
6つのポイントや障害者の就労支援を解説！

この記事を書いた人

岩﨑崇

植月・岩﨑法律事務所弁護士

2012年弁護士登録（神奈川県弁護士会所属）。中小企業法務、契約法務、労働法務などを取り扱う。他士業とのセミナー共催多数。東洋経済オンライン記事執筆、独占禁止法等の法律書籍監修、国家戦略特区東京圏雇用労働相談センター相談員、慶應義塾大学法科大学院助教（～2022年）、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」出演。

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人事から障害者雇用について相談がありました。法定雇用率のことと一緒に、2022年の改正障害者総合支援法についても説明してほしいと言われています。ポイントは何でしょうか？

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障害者総合支援法では、障害者や難病の方の地域生活や就労の支援のための改正が行われています。企業にも障害者雇用の面で関係する箇所がありますので、よく確認しておきましょう。

※この記事は、2023年4月2１日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名等を次のように記載しています。

• 障害者総合支援法…障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

障害者総合支援法とは

障害者総合支援法は、障害者および障害児の日常生活や社会生活の支援、福祉の増進、障害の有無にかかわらず安心して暮らすことのできる地域社会の実現などを目的とした法律です。2005年に障害者自立支援法として成立した法律が、2012年の改正で障害者総合支援法に改称されました。

改正の目的

障害者総合支援法は、障害者等の地域生活や就労の支援の強化等によって、障害者等の希望する生活を実現するため、2022年に改正されました。これに合わせて、関連する法律（「障害者の雇用の促進等に関する法律」・「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」・「難病の患者に対する医療等に関する法律」等）も改正されています。

公布日・施行日

改正の根拠となる法令は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第104号）です。

公布日と施行日は、以下のとおりです。

企業の担当者にとって確認が必要な「就労選択支援」については、公布後３年以内の政令で定める日、とされています。今のうちに準備をしておきましょう。