【2020年4月施行】意匠法改正とは？改正ポイントを分かりやすく解説！（新旧対照表つき）

2025.07.10

この記事のまとめ

改正意匠法（2020年4月1日施行）のポイントを解説！！

「特許法等の一部を改正する法律」（2019年5月17日公布）では、次の３点について、意匠法が改正されました。

1.損害賠償算定方法の見直し（2020年4月1日施行）
2.保護対象・組物の意匠・間接侵害の拡充、関連意匠制度の見直し、存続期間の延長（2020年4月1日施行）
3.意匠登録出願手続の簡素化、手続救済規定の整備（2021年1月1日施行）

この記事では、「2.保護対象・間接侵害・組物の意匠の拡充、関連意匠制度の見直し、存続期間の延長」について解説します。改正ポイントは、5つです。

ポイント１│「画像」「建築物」「内装」も意匠登録できるようになる

ポイント2│「組物」の部分意匠の登録ができるようになる

ポイント3│意匠登録を受けた物品を、構成部分に分割して製造・輸入する行為を取り締まる

ポイント4│「関連意匠制度」が見直される

ポイント5│意匠権の存続期間が「登録日から20年」から「出願日から25年」に延長される

それぞれのポイントを分かりやすく解説します。この記事では、改正の目的や改正された条文の基本的な事項も解説しています。基本的なことを理解されている方は、「改正のポイント」からお読みください。

「損害賠償算定方法の見直し」（2020年4月1日施行）は、意匠法だけでなく、特許法・実用新案法・商標法でも改正されています。改正内容は、特許法の改正内容とほぼ同じです。改正内容の詳細については、こちらの記事でご確認ください。

※この記事は、2020年6月1日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。
・意匠法…2020年4月施行後の意匠法（昭和34年法律第125号）
・旧意匠法……2020年4月施行前の意匠法（昭和34年法律第125号）

ヒー

先生、今回の意匠法改正では、どのように見直しされたのですか？

ムートン

今回の改正では、保護されるデザインの範囲が広がります。自社のサービスや商品について、意匠権を取得すべきものがあれば、検討する必要があります。
今後、意匠のライセンス契約などを締結するときにも、今回の改正を理解しておくとよいですね。

2020年4月施行の改正意匠法とは？

今回の法改正の目的について、特許庁の立法担当者は次のように述べています。

優良な顧客体験が競争力の源泉として重要性を高める中、デジタル技術を活用したデザイン等の保護や、ブランド構築のため、意匠制度を強化する。

特許庁「令和元年度特許法等改正説明会テキスト」（URL）

すなわち、今回、意匠法の改正にいたる背景には、次のような事項がありました。

改正に至る背景

・店舗の内装デザインの重要性
昨今、あらゆる分野においてオンライン化が進む中で、実際に店舗に足を運んだ顧客に対しては、オンラインでは体験できない特別の体験を提供するために、店舗の内装デザインなどを工夫することが重要となってきました。

・デジタル技術を活用した画像保護の必要性
デジタル技術を活用した画像などのデザインを保護する必要性も高まっていました

・統一的なコンセプトのもとで、複数のデザインが発生
企業のブランド戦略の観点から、デザインのコンセプトを統一し、似たようなデザインでもって複数のバリエーションの商品を生み出す事例も増えてきました。

そこで、意匠法の改正を見直し、従来保護されていなかったデザインを保護して、意匠制度が強化されるに至りました。

改正の根拠となる法令名は、 「特許法等の一部を改正する法律」（令和元年5月17日法律第3号） です。
この法令によって、意匠法だけでなく、特許法・実用新案法・商標法も改正がなされました。施行日は、改正点によって、異なりますので注意しなければなりません。

意匠法の「保護対象・間接侵害・組物の意匠の拡充、関連意匠制度の見直し、存続期間の延長」の公布日と施行日は、次のとおりです。

ムートン

次の表に、改正点と施行日をまとめましたよ。施行日が決まっていないものについては、施行日が決まり次第、特許庁のウェブサイトにて公表されます。
契約ウォッチ編集部も、施行日が分かりましたら、情報を更新いたしますのでお見逃しなく！

改正される法令	改正点	施行日
商標法	・公益著名商標に係る通常使用権の許諾制限の撤廃	2019年5月27日
特許法	・損害賠償算定方法の見直し	2020年4月1日
実用新案法
意匠法
商標法
意匠法	・保護対象の拡充・組物の意匠の拡充・関連意匠制度の見直し・意匠権の存続期間の延長・間接侵害の拡充
商標法	・国際商標登録出願手続きに係る手続き補正書の提出期間の見直し
特許法	・査証制度の創設	2020年10月1日
意匠法	・意匠登録出願手続の簡素化・手続救済規定の整備	2021年1月1日