【2026年施行予定】
労働施策総合推進法改正とは?
カスハラ防止の義務化・治療と仕事の両立支援
などを分かりやすく解説!

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- この記事のまとめ
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2025年6月11日に労働施策総合推進法の改正法が公布されました。改正法は一部の規定を除き、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
今回の労働施策総合推進法改正による変更点の概要は、以下のとおりです。
(1) ハラスメント対策の強化
(2) 治療と仕事の両立支援の推進この記事では、2025年6月11日に公布された労働施策総合推進法改正による変更点を解説します。
※この記事は、2025年6月30日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
- 改正労働施策総合推進法…労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)による改正後の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
- 労働施策総合推進法…労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
目次
【2026年施行予定】労働施策総合推進法改正とは
2025年6月11日に労働施策総合推進法の改正法が公布されました。今回の労働施策総合推進法改正では、ハラスメント対策の強化や治療と仕事の両立支援の推進などに関する変更が行われます。
労働施策総合推進法改正の目的
今回の労働施策総合推進法改正の目的の一つは、カスタマーハラスメント(カスハラ)を中心にハラスメント防止対策を強化し、労働者の就業環境を整備することです。
「カスタマーハラスメント(カスハラ)」とは、顧客が企業に対して理不尽なクレーム・言動をすることをいいます。例えば、顧客が店舗にいる従業員を怒鳴りつけたり、土下座を要求したり、過剰なサービスの提供を求めたりする行為がカスタマーハラスメントに当たります。
近年では、ハラスメント(=嫌がらせ行為)全般が社会的に問題視されています。その中でも、カスタマーハラスメントに対する問題意識は顕著に高まっています。こうした状況を踏まえて、今回の労働施策総合推進法では、カスタマーハラスメントを中心とするハラスメント対策の強化が盛り込まれました。
また、今回の労働施策総合推進法では、治療と仕事の両立支援についての努力義務規定が新設されました。病気やけがが仕事によって悪化することや、病気やけがのせいで仕事のキャリアが途絶えることがないように、事業主には厚生労働大臣が公表する指針に従った対応が求められます。
公布日・施行日
今回の労働施策総合推進法改正の公布日および施行日は、以下のとおりです。
- 公布日・施行日
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公布日:2025年6月11日
施行日:公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日
※一部の規定は公布日または2026年4月1日に施行
労働施策総合推進法改正による変更点一覧
今回の労働施策総合推進法改正では、主に以下の変更が行われます。
(1) ハラスメント対策の強化
(2) 治療と仕事の両立支援の推進
次の項目から、各変更点の概要を解説します。












