【2022年10月1日施行】
職業安定法(職安法)改正とは?
ポイントを分かりやすく解説!
- この記事のまとめ
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2022年10月1日より、改正職業安定法(職安法)が全面施行されます。
改正法には、インターネット上で求人情報を提供するメディアなどを対象とした規制強化などが盛り込まれています。具体的な改正のポイントは、以下のとおりです。
① 「募集情報等提供」の範囲が拡大
② 特定募集情報等提供事業者の届出制を創設
③ 求人情報の的確な表示を義務付け
④ 個人情報の収集目的の明示を義務付け求人メディアの運営事業者や、実際に求人を行う企業は、改正職業安定法のルールを遵守して求人の掲載・依頼を行いましょう。
今回は、2022年10月1日施行・改正職業安定法による改正点を解説します。
※この記事は、2022年9月5日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
- 職業安定法…2022年3月31日公布の「雇用保険法等の一部を改正する法律」による改正後の職業安定法
- 旧職業安定法…2022年3月31日公布の「雇用保険法等の一部を改正する法律」による改正前の職業安定法
- 職業安定法施行規則…2022年6月10日公表の「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」による改正後の職業安定法施行規則
目次
【2022年10月1日施行】職業安定法(職安法)改正とは
2022年10月1日に全面施行される改正職業安定法には、インターネット上で求人情報を提供するメディアなどを対象とした規制強化などが盛り込まれています。
改正のポイントは、以下の4つです。
本記事では、まず、職業安定法について簡単に解説し、その後2022年10月1日施行の職業安定法(職安法)改正について詳細に解説していきます。
職業安定法とは
職業安定法とは、職業紹介事業等(いわゆる人材紹介)の適正な運営を確保するため、必要なルールを設けた法律です。
職業安定法の目的は、労働者と産業の適切なマッチングを促し、以下の3つを確保することにあります。
職業安定法がルールを定めているのは、「職業紹介事業等(人材紹介)」についてですが、これはしばしば、「労働者派遣」と混同されます。両者は以下のような違いがあります。
- 人材紹介と労働者派遣の違い
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✅人材紹介
・人材の紹介を行うこと(職業安定法による規制)
・雇用関係は、人材と雇用を決めた企業の間で発生する(紹介者が人材を雇用しているわけではない)✅労働者派遣
・人材の派遣を行うこと(労働者派遣法による規制)
・雇用関係は、人材と派遣元の会社の間で発生する(派遣元が自ら雇用している人材を派遣する)
・派遣先の会社と人材の間に雇用関係はない
施行日・公布日
インターネット上の求人メディアに対する規制強化などを盛り込んだ、2022年改正職業安定法の公布日・施行日は以下のとおりです。
- 公布日・施行日
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公布日|2022年3月31日
施行日|2022年10月1日
※職業安定法32条及び32条の11第1項の改正規定、附則28条の規定は公布日から施行












