独占禁止法とは？
規制内容や罰則を分かりやすく解説！

※この記事では、法令名を次のように記載しています。
独禁法…私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）

（※この記事は、2020年11月18日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。）

独占禁止法とは？

独占禁止法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。
自由経済社会において、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動するために、企業が守るべきルールを定めている法律です。

下請法は、独占禁止法を補完する法律です。

市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は、自らの創意工夫によって、より安くて優れた商品を 提供して売上高を伸ばそうとしますし、消費者は、ニーズに合った商品を選択することができ、 事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されることになります。このような考え方に基づいて 競争を維持・促進する政策は「競争政策」と呼ばれています。
また、独占禁止法の補完法として、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する 「下請法」があります。

公正取引委員会「独占禁止法の概要」

独占禁止法の規制内容

独占禁止法では、公正・自由な競争の実現のため、以下のような規制を定めています。

私的独占の禁止

独占禁止法は、「私的独占」行為を禁止しています（独禁法3条）。
「私的独占」とは、 事業者が、他の事業者の事業活動を排除、支配することによって、 公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいいます（独禁法2条5項）。
私的独占の禁止については、以下の記事で解説しています。

不当な取引制限

独占禁止法は、「不当な取引制限」を禁止しています（独禁法3条）。
「不当な取引制限」とは、 事業者が、他の事業者と共同して相互にその事業活動を拘束し、 または遂行することによって、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限すること をいいます（独禁法2条6項）。

第2条
1～5　略
6　この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
7～9　略

第3条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律– e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

不当な取引制限としては「 カルテル」と「入札談合」などがあります。 その他、事業者間（競争者間）で、安売り店など特定の事業者との取引拒絶の合意をする「ボイコット」についても、 不当な取引制限にあたる可能性があります。

①カルテル	事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が 自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産数量などを共同で取り決め、競争を制限する行為
②入札談合	国や地方公共団体などの公共工事や、物品の公共調達の入札に際し、 事前に受注事業者や受注金額を決めてしまい、競争を制限する行為

「意思の連絡」と「相互拘束」とは

事業者による行為が「不当な取引制限」に該当するには、「意思の連絡」と「相互拘束」が必要であると解されています。

「意思の連絡」とは、複数の事業者が相互に、同内容または同種の対価（価格）の引き上げを実施することを認識・予測し、これと歩調をそろえる意思があることを意味します（東京高裁平成7年9月25日判決参照）。

明示的な合意がなかったとしても、「価格は他社と歩調をそろえるべき」という暗黙の認識・認容があった場合には、意思の連絡があったものと認められます。また、意思の連絡は当事者が一堂に会して形成される必要もなく、首謀者となる1社を介して談合が行われる場合などにも成立します。

意思の連絡の有無を認定するに当たっては、競合他社との事前の接触と、同時期に値上げを行うなど事後的な行為の一致の2点が重要な事実として考慮されます。特に事前の接触については、不当な取引制限を疑われることがないように、競合他社との情報交換は慎重に行うことが求められます。

「相互拘束」とは、複数の事業者が相互に、各事業活動の内容について一定の制限を課すことを意味します。合意書などによる「契約」が成立している必要はなく、「相手も遵守するだろうから、自社も遵守しよう」という程度の「紳士協定」に留まる場合でも、十分相互拘束に当たり得るというのが通説的な解釈です。

カルテルの具体例

公正取引委員会は、2009年7月10日に、岡山市の市立中学校の修学旅行代金について価格カルテルを形成したとして、旅行会社3社に対して排除措置命令を行いました。

排除措置命令の対象となった旅行会社3社と、その他の旅行会社2社の計5社は、2006年以降の貸し切りバス代・宿泊費・企画料金・添乗員費用について、それぞれ一定水準以上の価格・料率とする旨の合意をし、その合意に沿って市立中学校に見積もりを提示していました。

違反行為を指摘する匿名文書の送付をきっかけとして、2009年1月下旬には価格カルテルが事実上消滅しました。
その後公正取引委員会は、価格カルテルに関与した5社のうち3社に対して排除措置命令を発し、価格カルテルの解消に関する取締役会決議、解消措置に関する一般消費者向けの周知、再発防止に向けた行動指針の作成や定期的な研修・監査などを命じました。

公正取引委員会審決等データベース「岡山市所在の市立中学校の修学旅行を取り扱う旅行業者に対する件　平成21年（措）第18号

入札談合の具体例

公正取引委員会は、2020年6月11日に、山形県発注の警察官用制服類に関して入札談合を行ったとして、違反事業者5社のうち3社に排除措置命令を、別の1社に対して課徴金納付命令を行いました。

違反事業者5社は、山形県から警察官用制服類の参考見積価格の提示依頼を受けた際、5社の中から受注予定者を事前に決定していました。

山形県に提示する参考見積価格は受注予定者が定め、その他の違反事業者は、受注予定者の連絡に従って参考見積価格を提示することになっており、受注予定者による受注が確実な状況でした。

公正取引委員会は、これらの行為を不当な取引制限（入札談合）であると認定しました。祖の上で、違反事業者のうち3社に対して排除措置命令を発し、解消に関する取締役会決議、解消措置の従業員に対する周知徹底、今後の入札談合の禁止などを命じました。

さらに、別の1社に対しては141万円の課徴金納付命令が行われました。

公正取引委員会ウェブサイト「(令和2年6月11日)山形県が発注する警察官用制服類の入札等の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」

事業者団体の規制

独占禁止法は、複数の事業者で構成される事業者団体の行為を規制しています。

第2条
1　略
2　この法律において「事業者団体」とは、事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする2以上の事業者の結合体又はその連合体をいい、
次に掲げる形態のものを含む。ただし、2以上の事業者の結合体又はその連合体であって、資本又は構成事業者の出資を有し、
営利を目的として商業、工業、金融業その他の事業を営むことを主たる目的とし、かつ、現にその事業を営んでいるものを含まないものとする。
⑴　2以上の事業者が社員（社員に準ずるものを含む。）である社団法人その他の社団
⑵　2以上の事業者が理事又は管理人の任免、業務の執行又はその存立を支配している財団法人その他の財団
⑶　2以上の事業者を組合員とする組合又は契約による２以上の事業者の結合体
3～9　略

第8条
事業者団体は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
⑴　一定の取引分野における競争を実質的に制限すること。
⑵　第六条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること。
⑶　一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること。
⑷　構成事業者（事業者団体の構成員である事業者をいう。以下同じ。）の機能又は活動を不当に制限すること。
⑸　事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律– e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

事業者団体とは、「2以上の事業者の結合体又はその連合体」をいいます。
具体的には、協会、組合といった団体や、連合会といったこれら団体の連合体を指します。
また、構成事業者とは、「事業者団体の構成員である事業者」をいいます。

一定の取引分野における競争を実質的に制限すること(8条1号)	価格制限、入札談合、カルテル、事業者が行う私的独占などに相当するものを禁止
6条に規定する国際的協定又は国際的契約をすること(8条2号)	事業者団体が、外国の事業者または事業者団体と不当な取引制限または不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定、国際的契約を締結することを禁止
一定の事業分野における現在又は将来の事業者の数を制限すること(8条3号) ※1号違反に至らない競争制限行為の禁止	事業者団体へ加入せずに事業活動を行うことが困難な状況下において、合理的な理由なく団体への加入制限を行うこと、 事業者団体が厚生事業者の取引先に対して非構成事業者との取引を拒絶させること、 生産設備を買い取り廃棄するなど、事業者団体が非構成事業者の事業活動に直接的に介入することなどを禁止
構成事業者の機能又は活動を不当に制限すること(8条4号) ※1号違反に至らない競争制限行為の禁止	カルテルに該当するものの、構成事業者の市場シェアが小さい場合や、価格制限の対象となる製品が構成事業者の取扱製品の一部のみに係る場合など
事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること(8条5号)	事業者（構成事業者に限らない）に不公正な取引方法に該当する行為を行うよう働きかけることを禁止

企業結合の規制

独占禁止法は、競争を実質的に制限することとなる場合の、株式保有や合併などの企業結合を禁止しています（独禁法9条、10条、11条、15条、15条の2、15条の3、16条）。

企業結合の規制については、また別の記事で解説します。

独占的状態の規制

5割を超えるようなシェアを有する事業者がいる場合など、独占的状態があるときは、 公正取引委員会は事業者に対して必要な措置を命ずることができます（独禁法8条の4第1項）。

具体的には、当該事業者の営業の一部譲渡を命ずるなどの措置が想定されます。

不公正な取引方法の禁止

独占禁止法は、「不公正な取引方法」を規制しています（独禁法19条）。
自由な競争を制限するおそれがある行為、競争手段が不公正な行為、自由な競争の基盤を侵害するおそれがある行為、などを規制します。

「不公正な取引方法」については、また別の記事で解説します。

独占禁止法を補完する下請法の規制内容

独占禁止法を補完する法律として「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）があります。

独占禁止法は、私的独占・カルテル・入札談合など、事業者同士の横の繋がりによる競争阻害行為を規制しています。
しかし、市場における健全な競争が阻害される事態は、力関係で上回る親事業者が下請事業者を搾取する行為によっても発生する可能性があります。親事業者による下請事業者の搾取については、独占禁止法は「優越的地位の濫用」などの規制を設けているものの、それだけでは十分な規制とはいえません。

そこで下請法では、独占禁止法だけではカバーしきれない下請事業者に対する搾取行為を防ぐため、親事業者による以下の行為などを禁止しています。

下請法の規制に関する詳細は、「下請法とは？基本を解説！」を併せてご参照ください。

独占禁止法に違反した場合どうなるか

・排除措置命令 公正取引委員会では、違反行為をした者に対して、その違反行為を除くために必要な措置を命じます。 ・課徴金 私的独占、カルテル及び一定の不公正な取引方法については、違反事業者に対して、課徴金が課されます。 ・民事措置（損害賠償の請求） カルテル、私的独占、不公正な取引方法を行った企業に対して、被害者は損害賠償の請求ができます。この場合、企業は故意・過失の有無を問わず責任を免れることができません（無過失の損害賠償責任）。 ・罰則 カルテル、私的独占などを行った企業や業界団体の役員に対しては、罰則が定められています。 引用元│公正取引委員会「独占禁止法の概要」 引用元│公正取引委員会「独占禁止法に違反した場合の処理手続き（フローチャート）」

排除措置命令

公正取引委員会は、独占禁止法の違反行為者に対して、 行政処分として違反行為を排除し、または、 排除されたことを確保するために必要な措置（排除措置）を命じることができます （独禁法7条1項、2項、8条の2第1～3項、17条の2第1項、2項、20条1、2項）。

課徴金制度

公正取引委員会は、事業者または事業者団体が課徴金の対象となる独占禁止法の違反行為者に対して、 課徴金の納付を命じることができます（独禁法7条の2、20条の2～20条の6）。
これを「課徴金納付命令」といいます。

課徴金制度の目的は、違反行為の抑止にあります。

排除措置は「命ずることができる」（独禁法7条など)のに対して、課徴金は納付を「命じなければならない」とされており、公正取引委員会に裁量の余地はありません。

犯則調査

公正取引委員会は、独占禁止法の違反被疑事件のうち、犯則事件（独禁法89条、90条、91条の罪にかかる事件）を調査するため必要があるときは、 裁判官の発する許可状により、 事件関係人の営業所への立入検査や関係者からの事情聴取等の調査（犯則調査）を行うことができます（独禁法102条1項、2項）。

独占禁止法における犯則調査は、刑事告発を念頭に置いて、行うものであり、適正な手続きの下で刑事告発のための調査能力を強化するために導入されました。
刑事手続との接続が予定されており、形式的には行政処分であるものの、実質的には刑事手続に近いと言われています。

民事救済

独占禁止法の違反行為による被害者が自らの力で適切に救済されることが必要であるとして、 ①差止請求、および②損害賠償請求の制度が整備されました。これらの規定は独占禁止法違反の抑止効果も期待されています。

差止請求

独占禁止法の違反行為（不公正な取引方法に係るもの）によって著しい損害を受け、または受けるおそれがある者はだれでも裁判所に当該行為の差止めを請求することができます(独禁法24条)。

損害賠償請求

事業者および事業者団体が被害者に対し無過失の損害賠償責任を負う場合が独占禁止法に規定されています(独禁法25条)。

独占禁止法上の損害賠償請求について、民法上の損害賠償請求と異なる点は、以下となります。

参考文献

公正取引委員会ウェブサイト「独占禁止法」

土田和博他「条文から学ぶ独占禁止法」第2版

白石忠志「独占禁止法」第3版

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