開業届とは？
個人事業主のメリット・様式・記載事項・
必要なものなどを分かりやすく解説！

おすすめ資料を無料でダウンロードできます ✅ 契約業務の基本がわかる一冊

※この記事は、2024年1月25日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

開業届とは

「開業届」とは、個人事業主が事業を始めた際に税務署へ提出する書類です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。

個人事業主は開業届を提出すべき？

開業届の提出は、所得税法によって義務付けられています。日本国内において新たに不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき事業を開始し、または当該事業に係る事務所・事業所その他これらに準ずるものを設けた者は、税務署長に開業届を提出しなければなりません（所得税法229条）。

個人事業は、通常は事業所得を生ずべき事業に当たるため、開業届の提出義務の対象です。個人事業を開始したら、速やかに開業届を提出しましょう。

開業届の提出先・提出期限

開業届の提出先は、納税地の税務署長です。提出期限は、開業日から1カ月以内とされています（所得税法229条）。

個人事業主が開業届を提出するメリット

開業届を提出しなくてもペナルティはないため、実際には開業届を提出せずに個人事業を営んでいる方も少なくありません。
しかし、開業届を提出することには実益（メリット）があるので、個人事業を始めたときは開業届を提出しておきましょう。

個人事業主が開業届を提出するメリットとしては、以下の各点が挙げられます。

① 青色申告ができる
② 屋号付き口座を開設できる
③ 住宅ローン審査の際に提出できる

青色申告ができる

確定申告時に青色申告をするためには、税務署長に対して「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります（後述）。個人事業主が所得税の青色申告承認申請書を提出できるのは、開業届を提出している場合のみです。

個人事業主が青色申告をすると、以下のメリットを受けられます。

屋号付き口座を開設できる

一部の金融機関では、屋号付き口座の開設を受け付けています。屋号付き口座を開設して事業用決済などに用いれば、プライベート口座と明確に区別でき、適切な経理や税務申告に役立ちます。

屋号付き口座を開設するためには、屋号を用いて営業していることを証明できる書類を金融機関に提出しなければなりません。一般的には、屋号を登記している場合は商業登記簿謄本、登記していない場合は開業届の写しが求められます。
開業届を提出していれば、屋号付き口座の開設を申請する際、金融機関に対して写しを提出して、スムーズに口座開設を行うことができます。

住宅ローン審査の際に提出できる

個人事業主の住宅ローンの審査に当たっては、収入だけでなく開業以来の営業年数も審査の対象になるといわれています。安定的に事業を続けているかどうかは、債務者としての信用力を左右する重要な事情だからです。

個人事業主の営業年数については、開業届の記載を基準に計算されます。したがって、住宅ローンの審査を申請する際には、開業届の提出を求められることが大半です。
開業届を速やかに提出しておけば、将来的に住宅ローンの審査を申請した際に、営業年数が正当に評価されます。

開業届の様式・記載事項

開業届の様式と、記載すべき事項を紹介します。

開業届の様式

開業届の様式は、国税庁のウェブサイトに掲載されています。また、税務署の窓口でも開業届の様式の交付を受けられます。

参考：国税庁ウェブサイト「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

開業届の記載事項

開業届の記載事項は、以下のとおりです。なお、以下に挙げていない項目は空欄で構いません。

開業届と併せて個人事業主が提出すべき書類・必要なもの

開業届とともに、事業の状況に応じて以下の書類を提出しましょう。

✅ 青色申告をする場合
→所得税の青色申告承認申請書

✅ 従業員に対して給与を支払う場合
→給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

✅ 源泉所得税を半年分まとめて納付したい場合
→源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

✅ インボイス登録をする場合
→消費税課税事業者選択届出書・適格請求書発行事業者の登録申請書

また、開業届の提出に当たっては、本人確認書類などを持参する必要があります。

所得税の青色申告承認申請書

確定申告時に青色申告を行うためには、事前に税務署長の承認を受けなければなりません。

青色申告をする予定の場合は、所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出しましょう。初年度から青色申告をするためには事業開始後2カ月以内に提出する必要がありますが、開業届と併せて提出するのがスムーズです。

参考：国税庁ウェブサイト「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

従業員に対して給与を支払う事務所等を開設した場合には、税務署長に対して給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を提出する必要があります。
提出期限は開設日から1カ月以内なので、従業員を雇用する場合は、開業届と併せて提出しておきましょう。

参考：国税庁ウェブサイト「A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員から徴収した源泉所得税は、原則として翌月10日までに納付しなければなりません。しかし、税務署長による納期の特例の承認を受ければ、半年ごと（1月分から6月分を7月10日まで、7月分から12月分を翌年1月20日まで）にまとめて源泉所得税を納付することができます。

納期の特例は申請日の翌月に支払う給与から適用されるため、源泉所得税を半年ごとにまとめて納付したい場合は、開業届と併せて源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出しましょう。

参考：国税庁ウェブサイト「A2-8　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」

消費税課税事業者選択届出書・適格請求書発行事業者の登録申請書

2023年10月1日から始まったインボイス制度に基づく「適格請求書」を発行したい場合は、消費税の課税事業者になった上で、税務署長に対して登録申請を行う必要があります。

個人事業主は、開業後2年間は原則として免税事業者ですが、消費税課税事業者選択届出書を税務署に提出すれば課税事業者に移行できます。
適格請求書を発行したい場合は、開業届と併せて、消費税課税事業者選択届出書と適格請求書発行事業者の登録申請書を提出しましょう。

参考：国税庁ウェブサイト「D1-4 消費税課税事業者選択届出手続」 　　　国税庁ウェブサイト「D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」

事業開始（廃止）等申告書（個人事業税）｜都道府県税事務所に提出

個人事業を開始した際には、個人事業税の課税に関して、納税地の都道府県税事務所に「事業開始（廃止）等申告書（個人事業税）」を提出する必要があります。
提出期限は、事業開始日から15日以内で、開業届よりも早い点に注意が必要です。

事業開始（廃止）等申告書（個人事業税）の様式や記載方法については、各自治体のウェブサイトや窓口にてご確認ください。

その他必要なもの

開業届を提出する際には、本人確認と個人番号（マイナンバー）の確認が行われます。

個人番号カード（マイナンバーカード）を保有している場合はそれを、保有していない場合は運転免許証などの本人確認書類と、マイナンバーが確認できる書類（通知カード・住民票など）を持参しましょう。

開業届に関するQ&A

開業届について、よくある以下の質問への回答をまとめました。

Q1 開業届を提出しないとどうなるのか？
Q2 開業届の写しが必要な場合は、どうすればよいのか？

開業届を提出しないとどうなるのか？

開業届を提出しなくても、特にペナルティはありません。

ただし、青色申告をするためには開業届の提出が必須であるほか、住宅ローンの審査においても開業届の写しを提出する必要があります。また、屋号を記載した開業届を提出していれば、金融機関において屋号付き口座を開設可能です。

開業届を提出することには多くのメリットがあるので、不提出についてペナルティがないとしても、提出することをおすすめします。

開業届の写しが必要な場合は、どうすればよいのか？

開業届を提出する際にコピー（副本）を持参すれば、税務署の受理印を押してもらえるので、そのまま開業届の写しとして利用可能です。

開業届の提出時に副本を持参するのを忘れた場合や、副本を紛失した場合には、税務署に対して個人情報の開示請求を行えば、開業届を印刷したものを受け取ることができます。

参考：国税庁ウェブサイト「開示請求等の手続」

おすすめ資料を無料でダウンロードできます ✅ 契約業務の基本がわかる一冊