協定書とは？
契約書や覚書との違い・ひな形・書き方・締結例などを解説！

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※この記事は、2022年4月21日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

協定書とは

「協定書」とは、締結当事者が何らかの事項について合意する内容の書面です。今後取引を行ううえでのルールを定めるために、取引当事者の間で協定書を締結することがあります。

協定書を作成する主な目的

協定書は、主に以下の目的により締結されます。

今後実施する事業などについて、約束事を明確化する

複数の事業者が共同で一つの事業に取り組む場合、当事者間の役割分担や、収益・コストの配分方法などを決めておく必要があります。

事業を円滑に実施するためには、これらの点について当事者間で合意を形成し、合意内容を書面にまとめておくことが大切です。協定書には、今後実施する事業に関与する当事者間において、合意した約束事を明確化する役割があります。

当事者間でトラブルが発生した際に、合意内容の証拠として用いる

協定書を締結することには、万が一当事者間でトラブルが発生した場合に、その対処に関するルールを定めておく目的も含まれます。

協定書が作成されていないと、合意内容について、当事者間で「言った言わない」の水掛け論が生じるおそれがあります。仮に訴訟に発展した場合、複雑な立証が必要になってしまい、紛争が長期化する事態になりかねません。

協定書があれば、合意内容は協定書に全て記載されているので、その内容に依拠して紛争を処理することができます。規定内容を巡って多少解釈の争いが生じるかもしれませんが、協定書がない場合に比べれば、円滑・迅速に紛争を解決できる可能性が高まります。

協定書の締結が法令上必要な場合もある

法令によって協定書の締結が義務付けられている場合もあります。この場合、法令で要求されている内容を盛り込んだうえで、協定書を締結することが必須となります。

法令によって締結が義務付けられている協定書の典型例は、労働基準法に基づく「労使協定」です。どのような労使協定の締結が義務付けられているのかについては、後で解説します。

協定書とその他の類似書面の違い

協定書と同じく法的効力を有する書面は、「契約書」「合意書」「覚書」「同意書」「誓約書」「念書」など、様々な種類があります。協定書と比較した場合に、各書面がどのような性質を有しているのかを確認しておきましょう。

契約書・合意書・覚書との違い

「契約書」「合意書」「覚書」の法的性質は、協定書と基本的に同じです。いずれも締結当事者の間で、何らかの事項について合意する内容の書面を意味します。

合意書面にどのような名称を付すかは、当事者の自由です。ただし、法令によって「協定」の締結が義務付けられている場合には、法令の文言に合わせて「協定書」という名称を付すのが一般的です。

合意書・覚書については、以下の記事で詳しく解説しています。必要に応じてご参照ください。

同意書との違い

「同意書」は協定書とは異なり、提出者である一方当事者が、提出先である他方当事者に対して、何らかの事項について同意を表明する内容の書面です。「承諾書」という名称で作成されることもありますが、同意書であっても承諾書であっても、内容は基本的に同じです。

個人情報の第三者提供を行う場合や、未成年者と契約を締結する場合、再委託について相手方の同意が要求されている場合など、法令・契約によって同意が要求されている場合に、同意書が作成・提出されます。

同意書については、以下の記事で詳しく解説しています。必要に応じてご参照ください。

誓約書・念書との違い

「誓約書」「念書」も、同意書と同様に、一方当事者が他方当事者に対して提出する書面です。複数の当事者が締結する協定書とは、書面としての性質は全く異なります。

ただし誓約書・念書は、提出者である一方当事者が、提出先である他方当事者に対して、何らかの事項を約束（誓約）する内容の書面です。したがって誓約書・念書は、単に同意を表明するだけの同意書とも異なる性質の書面と言えます。

誓約書・念書については、以下の記事で詳しく解説しています。必要に応じてご参照ください。

労働基準法に基づき締結が必要な「労使協定」とは

労働基準法では、労働者の権利を害するおそれのある制度・取扱い等を導入する際に、使用者と労働組合（又は労働者の過半数代表者）を当事者とする「労使協定」の締結を義務付けています。

労働基準法に基づき、労使協定の締結が義務付けられている場合の例は、以下のとおりです。

36協定書に規定すべき必要事項

労働基準法に基づく労使協定として最も広く知られているのが、時間外労働及び休日労働についてのルールを定める「36協定」（労働基準法36条1項）です。36協定書には、労働組合等と使用者が協議によって以下の事項を合意し、その内容を明記しておく必要があります（同条2項、労働基準法施行規則17条1項）。

協定書の書き方｜ひな形（テンプレート）と併せて紹介

協定書の内容は、想定されている取引や法律関係に応じて、オーダーメイドで取り決める必要があります。そのため、汎用性の高いテンプレートを作成することは困難ですが、以下では基本的な体裁の部分に絞って、協定書の作成方法をご紹介します。

表題を記載する

まず冒頭に、協定書の表題を記載します。単に「協定書」と記載するのではなく、取引の内容が一見してわかるようにしておく方がよいでしょう。

前文を記載する

表題の直後に、前文（鏡文、鑑文）を記載します。前文は、協定書の基本的な事項を端的に要約し、一目で把握できるように記載する必要があります。

合意内容を条文化して記載する

メインとなる本文では、「第1条」「第2条」……と条文番号を付して、協定書による合意内容を漏れなく記載します。規定すべき内容はケースバイケースで異なりますが、例えば取引に関する協定書であれば、最低限以下の内容を定めておきましょう。

また、労働基準法に基づく労使協定書など、法令の規定に基づいて締結される協定書の場合は、法廷記載事項をカバーすることが必要です。

署名欄を作成し、当事者が署名・押印等を行う

協定書の末尾には、以下の事項が記載された署名欄を作成して、当事者全員が署名捺印（又は記名押印）を行います。

協定書を締結する際の注意点

協定書を締結する際には、自社に不当な不利益が及んだり、内容の不備によってトラブルが生じたりする事態を防ぐため、以下のポイントに留意して事前のレビューを行いましょう。

合意内容が明確な条文で記載されていることを確認する

協定書に記載された合意内容が不明確な場合、文言解釈などを巡って、当事者間でトラブルになってしまうおそれがあります。

条文の日本語が不自然でないか、接続詞は正しく用いられているか、二通り以上の意味に解釈できてしまう文言はないかなどを確認して、疑義のない明確な条文に整えましょう。

自分（自社）にとって不当に不利な条項が含まれていないことを確認する

特に相手方が協定書のひな形を作成した場合には、自分（自社）にとって不当に不利な条項が含まれている可能性が高いです。

民法の規定や契約実務の相場などに照らして、自分（自社）にとって不当に不利な条項があれば、相手方に対して修正を求めましょう。契約交渉の相場観がわからない場合は、弁護士にアドバイスを求めることをお勧めいたします。

合意内容が公序良俗や強行規定に反しないことを確認する

協定書の条文のうち、公序良俗に反する内容を含むものは無効となります（民法90条）。また、法律上の強行規定（契約等により変更できず、強制的に適用される規定）に反する条文も、同様に無効となってしまいます。

協定書の文言が無効になってしまうと、当事者間の合意内容が修正され、予期せぬ事態を招いてしまいかねません。法令に対する正しい理解の下、公序良俗違反・強行規定違反の条文が含まれない形に協定書を調整しましょう。

法令上規定が必要な内容が漏れていないことを確認する

法令によって締結が求められる協定書には、法令上必要な規定を盛り込まなければなりません。一部でも必要な規定が漏れていると、法令違反に該当するので要注意です。

法令上の記載事項に漏れがないように、法令の条文と一つずつ対照しながら確認しましょう。さらにできる限り、複数名によるダブルチェック・トリプルチェックを行うことが推奨されます。

この記事のまとめ

協定書の記事は以上です。最新の記事に関する情報は、契約ウォッチのメルマガで配信しています。ぜひ、メルマガにご登録ください！

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