独占禁止法で規制される
私的独占とは？
基本を分かりやすく解説！

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• 独禁法…私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）

（※この記事は、2020年11月18日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。）

独占禁止法とは？

独占禁止法の概要については、以下の記事で解説しています。

私的独占とは？

私的独占とは、事業者が、他の事業者の事業活動を排除、支配することによって、競争を実質的に制限することをいいます（独禁法2条5項）。

第2条
1～4　略
5　この法律において「私的独占」とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、 その他いかなる方法をもつてするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、 一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
6～9　略

第3条
事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律– e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

条文によると、私的独占にあたる場合は以下となります。

私的独占には、「排除型私的独占」と「支配型私的独占」があります。

「排除型私的独占」は、事業者が単独で、または他の事業者と共同で、不当な低価格販売などの手段により、競争相手を市場から排除したり、 新規参入者を妨害して市場を独占しようとする行為です。

「支配型私的独占」は、事業者が単独で、または他の事業者と共同で、株式取得などにより、他の事業者の事業活動に制約を与え、市場を支配しようとする行為です。

以下、それぞれについて解説します。

排除型私的独占とは？

排除型私的独占とは、事業者が他の事業者の事業活動を排除する行為（以下「排除行為」といいます。）により、 公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限するものです。

公正取引委員会において 「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」が公開されています。

この指針によると、「排除型私的独占」にあたる行為の類型として、以下の4つがあります。

①低価格販売

「商品を供給しなければ発生しない費用」を下回る対価を設定する行為により、 自らと同等またはそれ以上に効率的な事業者の事業活動を困難にさせる場合、排除行為にあたります。

事業者が採算を度外視した低価格により顧客を獲得しようとする場合、自らと同等またはそれ以上に効率的な競争者が排除されるおそれが生じるため、規制の必要が生じます。

採算度外視の低価格とは、「商品を供給しなければ発生しない費用」を下回る対価を指します。このような価格を設定すれば、その商品の供給が増大するにつれ損失が拡大することになります（＝経済合理性がない）。

「商品を供給しなければ発生しない費用」にあたるか否かは、 実情に即して合理的と考えられる期間において、商品の供給量の変化に応じて増減する費用であるか否か、 商品の供給と密接な関連性を有する費用項目であるか否かという観点から判断されます。

また、「自らと同等またはそれ以上に効率的な事業者の事業活動を困難にさせる」か否かは、以下の判断要素を総合的に考慮して判断します。

②排他的取引

事業者が、相手方に対し、自己の競争者との取引を禁止または制限することを取引条件としても、それ自体で直ちに問題とはなりません。 しかし、競争者が相手方に代わる取引先を見つけることが難しく、これによって、競争者の事業活動を困難にさせ、市場競争に悪影響を及ぼす場合、 これは排除行為となりえます。

また、同様に、事業者が、相手方に対し、事業者からの購入額や購入量、購入額（購入量）全体に占める事業者からの購入額 （購入量）の割合などが一定期間において一定以上に達することを条件としてリベートを供与する行為（排他的リベート）も、排除行為となることがあります。

競争者が相手方に代わりうる取引先を容易に見つけることができず、「競争者の事業活動を困難にする」か否かは、以下の判断要素を総合的に考慮して判断します。

③抱き合わせ

抱き合わせとは、ある商品(主たる商品)の供給に併せて、他の商品(従たる商品)を購入させる行為をいいます。
抱き合わせ行為により、従たる商品について、他に代わりうる取引先を容易に見つけることができない競争者の事業活動を困難にさせる場合、当該行為は排除行為となります。

競争者が相手方に代わりうる取引先を容易に見つけることができず、「競争者の事業活動を困難にする」か否かは、以下の判断要素を総合的に考慮して判断します。

なお、抱き合わせ行為に対しては、専ら「不公正な取引方法」が適用されてきました。

④取引拒絶・差別的取扱い

原則として、事業者が誰とどのような条件で取引するかは当該事業者の自由です。

しかし、 ある事業者が、供給先事業者が市場（川下市場）で事業活動を行うために必要な商品を供給する市場（川上市場）において、 合理的な範囲を超えて、供給の拒絶、供給に係る商品の数量・内容の制限または供給の条件・実施についての差別的な取扱いをして、 川上市場においてその事業者に代わりうる他の供給者を容易に見つけることができない供給先事業者の川下市場における事業活動を困難にさせる場合、 当該行為は排除行為となり得ます。

「供給先事業者が市場（川下市場）で事業活動を行うために必要な商品」にあたるか否かは、⑴ 供給先事業者が川下市場で事業活動を行うに当たって他の商品では代替できない必須となる商品であって、⑵ 自ら投資、技術開発などにより同種の商品を新たに製造することが現実的に困難であるか否か、の観点から判断されます。

また、供給拒絶・差別的取り扱いが「合理的な範囲」を超えているか否かは、供給にかかる取引の内容及び実績、地域による需給関係などの相違を考慮して判断されます。

川上市場においてその事業者に代わりうる他の供給者を容易に見つけることができず、「供給先事業者の川下市場における事業活動を困難にさせる」か否かは、 以下の判断要素を総合的に考慮して判断します。

支配型私的独占とは？

支配型私的独占の、「支配」とは、他の事業者の事業活動における自由な意思決定を制約または拘束することによって、 その事業活動を自己の意思に従わせること、を意味します（東京高判昭和32年12月25日）。

「一定の取引分野における競争の実質的な制限」とは？

独占禁止法2条5項の「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」か否かはどのように判断するのか、以下解説します。

一定の取引分野

一定の取引分野とは，排除行為によって競争の実質的制限がもたらされる範囲をいいます。その範囲は、 具体的な行為や取引の対象・地域・態様等に応じてケースバイケースで決定されることになります。

競争の実質的制限

独占禁止法2条5項の「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」とは、裁判例上、「競争自体が減少して、特定の事業者又は事業者集団がその意思で、 ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右することによって、 市場を支配することができる状態を形成・維持・強化すること」と解されています（東京高判平成21年5月29日）

競争が実質的に制限されるか否かは、以下の判断要素を総合的に考慮して判断します。

独占禁止法に違反した場合の罰則

独占禁止法に違反した場合、刑事処分・民事上の損害賠償・行政処分の対象となります。

刑事処分

独占禁止法違反に当たる行為は、その多くが刑事罰の対象とされています。主な違反行為と、対応する法定刑は以下のとおりです。

・私的独占 ・不当な取引制限（カルテル、入札談合） ・事業者団体による競争制限行為 ※いずれも未遂を含む	5年以下の懲役または500万円以下の罰金（独占禁止法89条） ※法人・団体については、両罰規定により5億円以下の罰金（同法95条1項1号、2項1号）
・確定した排除措置命令、競争回復措置命令に従わない行為	2年以下の懲役または300万円以下の罰金（同法90条） ※法人・団体については、両罰規定により3億円以下の罰金（同法95条1項2号、2項2号）
・不当な取引制限に相当する国際的協定や契約の締結 ・事業者団体による事業者数の制限、厚生事業者の活動に対する不当な制限	2年以下の懲役または300万円以下の罰金（同法90条 ） ※法人・団体については、両罰規定により300万円以下の罰金（同法95条1項4号、2項4号 ）

民事上の責任

私的独占をはじめとする独占禁止法違反の行為によって損害を被った場合、違反事業者に対して損害賠償を請求できます（独占禁止法25条1項）。独占禁止法違反に基づく損害賠償責任は、通常の債務不履行や不法行為とは異なり、故意または過失がなかったことを証明しても免れることができない無過失責任です（同条2項）。

ただし、訴訟を通じて損害賠償請求を行うことができるのは、違反事業者に対する排除措置命令（排除措置命令が行われない場合は、課徴金納付命令）が確定した後に限られます（同法26条1項）。排除措置命令（課徴金納付命令）が確定する前の段階では、和解によって損害賠償を受けることはできるものの、訴訟を通じた請求はできない点に注意が必要です。

なお、独占禁止法違反に基づく損害賠償請求権は、排除措置命令（課徴金納付命令）が確定した日から3年が経過すると、時効によって消滅します（同条2項）。この時効期間は、通常の債務不履行や不法行為よりも短く設定されています。

行政処分

私的独占をはじめとする独占禁止法違反の行為に対しては、以下の行政処分が行われる可能性もあります。

(1)排除措置命令
独占禁止法違反の行為を排除するため、公正取引委員会が違反事業者に対して必要な措置を講ずることを命じます。確定した排除措置命令に違反した場合は、刑事罰の対象となります。

(2)競争回復措置命令
特定の商品・サービスについての独占的状態を排除するため、公正取引委員会が違反事業者に対して必要な措置を講ずることを命じます。確定した競争回復措置命令に違反した場合は、刑事罰の対象となります。

(3)課徴金納付命令
独占禁止法違反の行為によって得た利益を吐き出させるため、公正取引委員会が違反事業者に対して金銭の納付を命じます。私的独占に対する課徴金額の算定方法は、以下のとおりです。

支配型私的独占の課徴金額
＝（違反期間中の対象商品・サービスの売上額または購入額＋密接関連業務の対価の額）×10％＋違反期間中の財産上の利益に相当する額

排除型私的独占の課徴金額
＝違反期間中の対象商品・サービスの売上額または購入額×6％

参考文献

公正取引委員会ウェブサイト「独占禁止法」

土田和博他「条文から学ぶ独占禁止法」第２版

白石忠志「独占禁止法」第3版