【2020年4月施行】実用新案法改正とは?改正点を分かりやすく解説!(新旧対照表つき)
- この記事のまとめ
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改正実用新案法(2020年4月1日施行)のポイントを解説!!
「特許法等の一部を改正する法律」(2019年5月17日公布)では、損害賠償額の算定方法について、実用新案法の改正がなされました。 改正ポイントは、1つです。
ポイント1
実用新案権侵害の被害者(実用新案権者)は、より広い範囲で損害賠償を請求できる。改正内容は、特許法の改正内容とほぼ同じです。この記事では、実用新案法とその改正点の基本を解説します。 改正内容の詳細については、こちらの記事でご確認ください。
・【2020年4月施行】特許法改正とは?改正点を解説!(新旧対照表つき)また、2022年4月1日等に施行される特許法改正のポイントについてはこちらの記事でご確認ください。
・【2022年4月1日等施行】 特許法改正のポイントを解説!
※この記事は、2020年6月1日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
・実用新案法…2020年4月施行後の実用新案法(昭和34年法律第123号)
・旧実用新案法……2020年4月施行前の実用新案法(昭和34年法律第123号)
目次
実用新案法とは?特許権と実用新案権の違いも併せて解説
実用新案法は、 「物品の形状、構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ること」(実用新案法1条) を目的としています。 実用新案法で保護されるのは、 「物品の形状、構造又は組み合わせ」に関する「産業上利用することができる考案」 となります(同法3条)。
特許法とは異なり、物・方法・製造方法に関する発明(アイディア)を保護するものではありません。 また、実用新案を出願すれば、特許庁の審査によることなく、迅速に登録することができます。
その他、特許権と実用新案権の違いをまとめると、次のとおりです。
| 実用新案 | 特許 | |
|---|---|---|
| 保護対象 | ・物品の形状と構造の考案 ・組合せの考案 | ・物の発明 ・方法の発明 ・物の製造方法の発明 |
| 出願の流れ | 出願後、特許審査官の審査を経ることなく、登録される。 | 出願後、特許審査官による審査を経て、登録される。 |
| 権利の期間 | 出願日から10年 | 出願日から20年 |
| 権利の行使方法 | ・侵害者に対する差止め請求* ・損害賠償請求 *「実用新案技術評価書」(特許庁が発行)を提示することが条件となる。 | ・侵害者に対する差止め請求 ・損害賠償請求 |













