【2026年1月施行】行政書士法改正とは？
主な変更点や無資格業務制限の明確化など、
事業者への影響を分かりやすく解説！
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- この記事のまとめ
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2026年1月1日から、行政書士法改正が施行されました。
今回の行政書士法改正のポイントは、主に次の5つです。行政書士の業務に関する実態を踏まえた改正や、非行政書士による業務制限違反に対する摘発を強化するための改正などが盛り込まれています。
① 行政書士の使命の明記
② 行政書士の職責の明記
③ 特定行政書士の業務範囲の拡大
④ 業務の制限規定の趣旨の明確化
⑤ 業務制限違反に対する両罰規定の整備一般の事業者に影響を及ぼす改正点は多くありませんが、従前どおり、行政書士に限定されている業務を行政書士でない者が行わないように注意する必要があります。
また、官公庁に提出する書類等の作成を外部委託する場合は、有資格者である行政書士または弁護士に依頼してください。この記事では、2026年1月から施行された行政書士法改正について、主な変更点や事業者への影響などを解説します。
「役所に提出する書類、大変でしょうから弊社で用意しますね」というケース、あるじゃないですか。あれって、ありがたいですけど、行政書士の資格はあるんでしょうか？
無資格で行っているケースがしばしば見られますが、行政書士法違反に当たる可能性があります。今回の改正でも、無資格者による業務制限違反に対する取り締まりが強化されているので注意しましょう。
※この記事は、2026年4月24日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
- ・法…行政書士法
目次
【2026年1月施行】行政書士法改正とは
2026年1月1日から、行政書士法改正が施行されました。
行政書士の業務に関する実態を踏まえた改正や、非行政書士による業務制限違反に対する摘発を強化するための改正などが盛り込まれています。
行政書士法改正の目的
今回の行政書士法改正は、議員立法により成立しました。改正の理由としては、近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、次の法整備をする必要がある旨が示されています。
・行政書士の使命および職責を明らかにする規定を設ける
・特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続きについて代理し、およびその手続きについて官公署に提出する書類を作成することができる範囲を拡大する
・行政書士または行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対して両罰規定を設ける
など
日本行政書士連合会の会長談話では、今回の行政書士法改正につき、多くの国会議員や総務省に要望を続けてきた旨に言及されています。
その背景には、行政書士の業務範囲を拡大したいという思惑や、非行政書士による業務制限違反を厳しく取り締まってほしいという問題意識があったものと考えられます。
公布日・施行日
今回の行政書士法改正の公布日および施行日は、次のとおりです。
- 公布日・施行日
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公布日：2025年6月13日
施行日：2026年1月1日
【2026年1月施行】行政書士法改正の全体像
今回の行政書士法改正のポイントは、主に次の5つです。
① 行政書士の使命の明記
② 行政書士の職責の明記
③ 特定行政書士の業務範囲の拡大
④ 業務の制限規定の趣旨の明確化
⑤ 業務制限違反に対する両罰規定の整備
次の項目から、各改正点の概要を解説します。
