【2026年5月等施行】二酸化炭素の
貯留事業に関する法律（CCS事業法）とは？
特定事業者・特定区域・いつから始まるか
などを分かりやすく解説！

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※この記事は、2026年4月30日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

・CCS事業法、法…二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）

【2026年5月施行】二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）とは

2026年5月22日から「二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）」が施行されます。CCS事業法では、2050年カーボンニュートラルに向けて二酸化炭素の貯留事業を推進するための規制が定められています。

CCS事業法が制定された背景・目的

CCS事業法が制定された背景には、世界的規模でエネルギーの脱炭素化に向けた取組等が進められている状況があります。

日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量から、植林や森林などによる吸収量を差し引いた合計値をゼロにすることを目指しています。

2050年カーボンニュートラルを実現するための方策として注目されているのが、二酸化炭素を回収して地下に貯留する事業（＝CCS事業）です。CCS事業では、本来であれば大気中に排出される二酸化炭素につき、有効利用や貯留を行うことによって排出を防ぎます。

引用元｜環境省「二酸化炭素の貯留事業に関する法律等について」1頁

現在は技術開発等の途上にありますが、日本では2023年7月に閣議決定された「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）」によって、2030年までに民間事業者がCCS事業を開始するための事業環境を整備することとしています。その一環としてCCS事業法が制定されました。

CCS事業法では、公共の安全を維持し、海洋環境の保全を図りつつCCS事業の環境を整備するため、貯留事業等の許可制度などが導入されます。

参考： 環境省ウェブサイト「脱炭素ポータル」 経済産業省ウェブサイト「「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました」

公布日・施行日

CCS事業法の公布日および施行日は、次のとおりです。

CCS事業法の全体像

CCS事業法では、主に次の3つの事項が定められています。

① 貯留事業・試掘の許可制度の創設
② 貯留事業者・試掘者に対する規制
③ 導管輸送事業に係る事業規制・保安規制の整備

次の項目から、各事項の内容を解説します。