【2027年までに施行】
経済安全保障推進法等改正とは？
対象企業・国力強化に繋がる変更ポイント
などを分かりやすく解説！

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※この記事は、2026年6月29日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• ・経済安全保障推進法…経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
• ・改正法…経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（令和8年法律第38号）による改正後の経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

【2027年までに施行】経済安全保障推進法等改正とは

2026年の国会で経済安全保障推進法等改正が成立し、同年6月17日に公布されました。改正法は、2027年中に段階的に施行される予定です。
国際情勢の急速な変化や新たな課題に対応し、総合的な国力を強化するための改正が盛り込まれています。

経済安全保障推進法等改正の目的

今回の経済安全保障推進法等改正の目的は、国際情勢の急速な変化や新たな課題に対応する総合的な国力を強化し、それを最大限活用するための制度的な基盤を整えることです。

経済安全保障推進法は2022年8月1日に施行されたところ、その後数年間が経過する中で、国際関係の緊張や物価高騰などの変化が急速に進みました。これらの変化に対して、国家として迅速かつ強力に対応することが喫緊の課題となっています。

そこで今回の経済安全保障推進法等改正では、日本の平和・安全・繁栄を確保すべく、外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力・人材力を含む総合的な国力を強化・活用するための改正が盛り込まれています。

公布日・施行日

今回の経済安全保障推進法等改正の公布日および施行日は、次のとおりです。

【2027年施行】経済安全保障推進法等改正の全体像

今回の経済安全保障推進法等改正では、主に次の5点に関する改正が定められています。

① 重要な物資の安定的な供給の確保
② 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保
③ 先端的な重要技術の開発支援
④ 重要な海外事業の促進
⑤ 総合的な経済安全保障シンクタンク・官民協議会

次の項目から、各改正点の概要を解説します。

重要な物資の安定的な供給の確保