【2026年7月施行】
コーポレートガバナンス・コード改訂とは？
変更のポイントや上場会社への影響・
スケジュールを分かりやすく解説！

2026.08.31

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この記事のまとめ

2026年7月21日からコーポレートガバナンス・コード改訂が施行されました。上場会社は遅くとも2027年7月末までに、改訂版コードに関する事項を記載したコーポレートガバナンス報告書を提出することが求められます。

今回のコーポレートガバナンス・コード改訂では、同コードの趣旨・原点に立ち返って実質化を図る観点から、内容の「プリンシプル化」「スリム化」が行われました。「補充原則」の項目が整理・削除されて「解釈指針」が新設されるなど、構成上の大幅な変更が行われています。

内容面では、経営資源の配分、取締役会の機能強化、有価証券報告書の定時株主総会前開示、ステークホルダーとの適切な協働などに関する変更が行われました。

この記事では2026年7月から施行されたコーポレートガバナンス・コード改訂について、変更のポイントや事業者への影響などを解説します。

ヒー

コーポレートガバナンス・コードが5年ぶりに改訂されました。どんな変更があったのでしょうか？

ムートン

主に内容のプリンシプル化・スリム化が行われています。形式面ではなく実質面が重視されるようになったとも言えますので、しっかり理解しておきましょう。

※この記事は、2026年8月26日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

【2026年7月施行】コーポレートガバナンス・コード改訂とは

2026年7月21日からコーポレートガバナンス・コード改訂が施行されました。同コードの趣旨・原点に立ち返って実質化を図る観点から、内容の「プリンシプル化」「スリム化」が行われました。

コーポレートガバナンス・コード改訂の目的

今回のコーポレートガバナンス・コード改訂の目的は、上場会社が特に注力すべき点が明確になるように、掲げられていた原則等の整理を行うことです。

コーポレートガバナンス・コードには「プリンシプルベース・アプローチ（Principles-Based Approach）」と「コンプライ・オア・エクスプレイン（Comply or Explain）」の手法が採用されています。

「プリンシプルベース・アプローチ」とは、細かいルールを具体的に定めるのではなく、基本的な原則（principle）を定めたうえで、各主体がその趣旨に沿った対応を個々に検討するというアプローチです。
「コンプライ・オア・エクスプレイン」とは、定められた原則や規範を遵守する（comply）か、そうでなければその理由を説明する（explain）ことを要求するものです。

これらの手法を採用する趣旨からすると、コーポレートガバナンス・コードの内容は簡潔なものとし、各企業に具体的な取り組みを検討する余白を十分に与えるのが本来のあり方といえます。

しかし従来のコーポレートガバナンス・コードには、上場会社に対して求める取り組みが具体的かつ詳細に記載されていました。その結果、上場企業における対応がかえって形式的なものにとどまってしまうという問題が指摘されていました。

そこで、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に立ち返って実質化を図る観点から、従来の原則等を整理するなどの「プリンシプル化」「スリム化」が行われました。