2023年（令和5年）に
施行される法改正のまとめ！
民法・個人情報保護法など解説
- この記事のまとめ
-
2023年にも、企業法務に関連する改正法施行がいくつか予定されています。
企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。
今回は、2023年中の施行が予定されている主な法改正の概要を解説します。
2023年は、どのような法改正があるのでしょうか。
労働基準法改正（月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律「50％」へ）は、多くの企業に関係がありそうですね。他の法改正も見ていきましょう。
※この記事は、2022年12月1日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
・相続土地国庫帰属法…相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
・育児・介護休業法…育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・個人情報保護法…個人情報の保護に関する法律
・行政機関個人情報保護法…行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
・独立行政法人等個人情報保護法…独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
・消費者裁判手続特例法…消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
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目次
2023年（令和5年）施行予定の主な法改正一覧
2023年にも、企業法務に関連する各種の改正法の施行などが予定されています。
- 2023年に改正法施行が予定されている主な法律
-
・労働基準法（2023年4月1日施行）
・育児・介護休業法（2023年4月1日施行）
・民法（2023年4月1日施行）
・不動産登記法（2023年4月1日施行）
・相続土地国庫帰属法（2023年4月27日施行）
・食品表示基準（2023年4月1日施行）
・個人情報保護法（2023年4月1日施行）
・道路交通法（2023年4月1日施行）
・消費者契約法（2023年6月1日施行）
・消費者裁判手続特例法（2023年10月1日施行）
・電気通信事業法（2023年6月16日施行）
・消費税法（2023年10月1日施行）
・企業内容等の開示に関する内閣府令（2023年1月31日施行）
・ステルスマーケティング規制に関する内閣府告示（2023年10月1日施行）
・特定商取引法（2023年6月1日施行）
それでは、一つずつ詳細に解説していきますね。
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