2027年(令和9年)に施行される法改正一覧|
労働安全衛生法改正や
金商法等改正などを分かりやすく解説!

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この記事のまとめ

2027年(令和9年)には、企業法務に関連する各種の改正法や新法が施行される予定です。企業の法務担当者は、自社の事業に関係する法改正の内容を正しく把握しておきましょう。

この記事では、2027年(令和9年)中の施行が予定されている主な法改正の概要を解説します。

ヒー

2027年の法改正を知りたいです! 自社で対応が必要なものを、どう確認すればよいでしょうか?

ムートン

まずは改正内容と施行時期を確認し、自社に関係するものを洗い出しましょう。主な法改正のポイントを順番にご紹介します。

※この記事は、2026年10月27日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

  • ・外為法…外国為替及び外国貿易法
  • ・個人情報保護法…個人情報の保護に関する法律
  • ・独占禁止法…私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
  • ・物流特殊指定…特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法
  • ・支払告示…製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法
  • ・取適法…製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
  • ・金商法…金融商品取引法
  • ・薬機法…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
  • ・資金決済法…資金決済に関する法律
  • ・経済安全保障推進法…経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
  • ・譲渡担保法…譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律

2027年(令和9年)に施行される主な法改正一覧

2027年(令和9年)中には、企業法務に関連する各種の改正法や新法の施行が予定されています。主な改正は次のとおりです。

① 労働安全衛生法等改正(2027年1月1日・4月1日等施行)|個人事業者等の業務上災害報告制度、労災防止対策
② 外為法改正(2027年1月4日施行)|対内直接投資の促進・対応
③ 個人情報保護法改正(2027年1月17日施行)|罰則規定の拡充
④ 下水道法等改正(2027年1月までに施行)|下水道事業の強靭性・持続可能性の向上
⑤ 健康保険法等改正(2027年4月1日施行)|医療保険制度の見直し
⑥ 物流特殊指定改正、支払告示(2027年4月1日施行)|物流取引等の適正化
⑦ 金商法等改正(2027年4月1日・10月1日等施行)|暗号資産規制の見直しなど
⑧ 薬機法等改正(2027年5月20日等施行)|コンビニ等での医薬品販売
⑨ 民法等改正(2027年6月までに施行)|遺言書の押印要件の廃止
⑩ 電気事業法改正(2027年7月までに施行)|エネルギー安全保障の推進
⑪ 年金制度改正法(2027年9月1日・10月1日施行)|標準報酬月額の上限引上げ、社会保険適用拡大
⑫ 経済安全保障推進法等改正(2027年12月までに施行)|総合的な国力の強化・活用
⑬ 譲渡担保法(2027年12月までに施行)|譲渡担保と所有権留保の明文化

次の項目から、各改正法・新法の概要を紹介します。

労働安全衛生法等改正(2027年1月1日・4月1日等施行)|個人事業者等の業務上災害報告制度、労災防止対策

2026年4月1日から段階的に施行されている労働安全衛生法等改正では、多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するための改正が行われました。

すでに一部の規定は施行されているところ、2027年1月1日からは個人事業者等の業務上災害報告制度が創設されます。
そして、同年4月1日からはフリーランスなどの個人事業者等に対する安全衛生対策の推進に関する改正が全面施行されます。
具体的には、個人事業者等に対して仕事を請け負わせる事業者に対し、労働者に準じた各種の労働災害防止対策を行うことなどが義務付けられます。

ヒー

安全教育の対象者など、社内規程や施策の見直しが必要か確認しましょう。

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