時効とは？
目的・種類・取得時効と消滅時効の完成要件・
時効完成を阻止する方法などを分かりやすく解説！

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※この記事は、2023年6月15日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

時効とは

時効とは、ある出来事から一定期間が経過したことを主な法律要件とし、長い間続いた事実状態が法律上の根拠の有無に関わらず、その事実状態に合わせるための制度、または適合するように権利・法律関係を変動させるための制度です。

民事上の時効である「取得時効」と「消滅時効」、刑事上の時効である「公訴時効」と「刑の時効」があります。

民事上の時効

民事上の時効には、「取得時効」と「消滅時効」の2種類があります。

① 取得時効
物を継続的に一定期間占有したことを条件として、その物の所有権を取得できる制度です。

② 消滅時効
一定期間行使されなかった権利を消滅させる制度です。

刑事上の時効

刑事上の時効には、「公訴時効」と「刑の時効」の2種類があります。

① 公訴時効
犯罪が行われてから一定期間が経過すると、検察官が被疑者を起訴できなくなる制度です。

② 刑の時効
刑事裁判で確定した刑が一定期間執行されない場合に、その刑が失効する制度です。

本記事では、民事上の時効に絞って解説します。

民事上の時効制度の目的

民事上の時効制度には、以下の3つの目的があると解されています。

① 永続した事実状態の尊重
占有や権利不行使などの事実状態が長期間継続している場合、その事実状態を前提として取引が行われるケースが多いことに鑑み、法律上の権利義務を事実状態に合わせるべきという価値判断に基づいています。

② 証拠の散逸による不利益の防止
事実状態が継続したまま長期間が経過すると、法律関係の立証に必要な証拠が散逸してしまう可能性があることに鑑み、証拠の散逸による不利益を救済するために時効が認められている側面があります。

③ 権利の上に眠る者を保護しない
法的な権利があるからといって、何らの措置もとらずに法律関係と矛盾した事実状態を放置していた場合は、権利を失っても仕方がないという価値判断があります。

次の項目から、取得時効と消滅時効の各制度について解説します。

取得時効とは

「取得時効」とは、物を継続的に一定期間占有したことを条件として、その物の所有権を取得できる制度です。

取得時効の完成要件

取得時効が完成するのは、以下の要件を全て満たした場合です（20年間の時効取得を主張する場合、④は不要）。

取得時効の完成要件の立証責任

取得時効の完成要件については、時効取得を主張する側と主張される側の間で、以下のとおり立証責任が分配されています。

① 所有の意思をもって占有を開始したこと
② 平穏に占有を開始したこと
③ 公然と占有を開始したこと
④-1 占有開始時に善意であったこと
→いずれも法律上推定されるため（民法186条1項）、時効取得を主張される側に立証責任があります。すなわち、時効取得を主張される側が推定を覆す事実を立証しなければ、上記の要件は満たされたと判断されます。

④-2 占有開始時に無過失であったこと
→時効取得を主張する側に立証責任があります。すなわち、時効取得を主張する側が無過失であることを立証しなければ、時効取得が認められません。

⑤ 時効期間を通じて占有が継続したこと
→10年または20年の占有の始期と終期において占有していた事実については、時効取得を主張する側に立証責任があります。
一方、始期・終期における占有の事実が立証されれば、その間の期間の占有については、時効取得を主張される側に立証責任が転換されます（民法186条2項）。したがって、時効取得を主張される側が占有の途絶を立証できなければ、時効期間を通じて占有が継続したものと認められます。

取得時効が完成した場合の効力

取得時効が完成した後、占有者は時効を援用すれば、占有した物の所有権を取得します。その反面、所有者は物の所有権を失うことになります。

自己の所有物の時効取得について

時効取得は、自分の所有物についても認められると解されています（最高裁昭和42年7月21日判決）。

所有権に基づいて物を占有しているとしても、何らかの事情（登記を経由していない、証拠書類が散逸しているなど）によって所有権の取得原因事実の立証が困難な場合があります。
その場合、もし取得時効の完成要件が満たされていれば、時効を援用することにより、所有権の取得原因事実を立証しなくても、その物の所有権を確保可能です。

消滅時効とは

「消滅時効」とは、一定期間行使されなかった権利を消滅させる制度です。

2020年民法改正による消滅時効に関する変更点

2020年4月1日に施行された改正民法では、幅広い事項にわたって旧来のルールが変更されました。消滅時効についても、民法改正により大幅な変更が行われています。

具体的には、短期消滅時効と商事消滅時効が廃止され、債権一般について統一的な時効期間が適用されるようになりました。
また、改正前の民法では「権利を行使できる時から10年」の経過が必要とされていた債権の消滅時効が、「権利を行使できることを知った時から5年」が経過した場合にも完成することが定められました。

現行民法（改正後民法）のルールは、2020年4月1日以降に生じた債権に適用されます。一方、2020年3月31日以前に生じた債権については、改正前民法のルールが引き続き適用される点にご注意ください。

消滅時効の時効期間

現行民法では、権利の種類によって、消滅時効期間が以下のとおり定められています。

なお、民法以外の法律によって異なる時効期間が定められている場合は、その定めに従います。

（例）
・労働者の残業代請求権
→行使できる時から3年（労働基準法115条、附則143条3項）

・保険金請求権
→行使できる時から3年（保険法95条1項）

など

消滅時効が完成した場合の効力

消滅時効が完成した場合、債務者は時効を援用すれば、債権者に対する債務の履行義務を免れます。

時効の援用とは

時効完成の利益を享受するためには、時効の「援用」を行う必要があります。当事者が時効を援用しない場合、裁判所は時効の効果を前提に裁判をすることができません（民法145条）。
時効の援用とは、時効完成の利益を享受する旨の意思表示です。時効を援用するかどうかは、利益を受ける人の判断に委ねられています。

時効を援用する方法は特に制限されておらず、裁判手続きにおいて主張する方法のほか、口頭や書面による援用も認められています。裁判外で時効を援用したことの証拠を残したい場合は、内容証明郵便を利用するのがよいでしょう。

時効の援用権の喪失は要注意

債務の消滅時効が完成した後に、債務者が債権者に対して当該債務を承認した場合には、時効完成の事実を知らなかったとしても、その後に消滅時効を援用することは許されないと解されています（最高裁昭和41年4月20日判決）。これを「時効援用権の喪失」といいます。

時効援用権の喪失が認められているのは、時効完成後の債務の承認が、時効による債務消滅の主張と相容れない行為だからです。
債務の承認を受けた債権者は、債務者がもはや時効を援用しないと考えるであろうことを踏まえて、信義則上時効援用権が喪失するものと解されています。

時効援用権が喪失すると、債務者は時効完成後であっても債務を履行しなければならず、大きな不利益を被ってしまいます。
長期間履行していない債務を履行しようとする場合には、あらかじめ消滅時効が完成していないかどうかを確認しましょう。

時効の完成を阻止する方法

時効完成を阻止するためには、時効の完成猶予（停止）または更新（中断）の効果が生じる措置を講じましょう。

時効の完成猶予（停止）

時効の「完成猶予」とは、時効の完成を一時的に猶予することをいいます。2020年4月施行の改正民法による変更前は、時効の「停止」と呼ばれていました。

時効の完成猶予（停止）の効果が認められている事由は、以下のとおりです。

時効の更新（中断）

時効の「更新」とは、時効期間をリセットしてゼロからカウントし直すことをいいます。2020年4月施行の改正民法による変更前は、時効の「中断」と呼ばれていました。

時効の更新（中断）の効果が認められている事由は、以下のとおりです。

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