【2021年3月～施行】
会社法改正とは？
改正ポイントを解説！（新旧対照表つき）

2025.07.10

この記事のまとめ

改正会社法（2021年3月～施行）のポイントを解説！

「会社法の一部を改正する法律」（2019年12月11日公布）では、次の点について、会社法が改正されました。

１．株主総会資料の電子提供制度の創設
２．株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備
３．取締役の報酬に関する規律の見直し
４．会社補償および役員などのために締結される保険契約（D&O保険）に関する規律の整備
５．社外取締役に関する規律の見直し
６．社債の管理に関する規律の見直し
７．株式交付制度の創設
８．その他

この記事では、改正会社法の概要について解説します。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

会社法…施行後の改正会社法（平成17年法律第86号）
旧会社法…施行前の会社法（平成17年法律第86号）
金商法…金融商品取引法（昭和23年法律第25号）

ヒー

先生、今回の会社法改正では、どのような点が改正されるのでしょうか？

ムートン

今回の会社法改正では、大きく分けて「株主総会に関する規律」と「取締役会に関する規律」が見直されました。その他にもいくつか改正がされています。
実務への影響も大きいので、改正されたポイントを確認して、施行される前に準備しましょう！

（※この記事は、2020年10月14日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。）

改正会社法とは？

改正の目的

今回の法改正の目的について、「会社法の一部を改正する法律」では、以下のように説明しています。

会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための規定の整備、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
法務省「会社法の一部を改正する法律　理由」

また、法務省のパンフレットでは、以下のように説明しています。

会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図ることを目的とするものです。これにより、日本企業のコーポレート・ガバナンスが更に向上し、日本企業の競争力や日本企業に対する内外の投資家からの信頼がより高まり、ひいては、日本経済の成長に大きく寄与するものと期待されています。
法務省「パンフレット　会社法が改正されます」