商法とは？
民法や会社法との関係性（違い）・
全体像・規定の内容などを分かりやすく解説！

契約ウォッチ編集部

2023.08.25

おすすめ資料を無料でダウンロードできます
✅ 企業法務担当者が押さえておきたい重要法令まとめ

この記事のまとめ

商法とは、商人の営業・商行為その他商事について定めた法律です。

商法は、一般法である民法の特別法に当たります。したがって、民法と商法が重複する部分については、商法が優先的に適用されます。

その一方で、商法は会社法の一般法でもあります。会社も商人なので商法が適用されますが、商法と会社法が重複する部分については、会社法が優先的に適用されます。

商法は「第1編　総則」「第2編　商行為」「第3編　海商」の全3編から成り立っています。このうち、特に「第1編　総則」と「第2編　商行為」は、事業者全般に適用され得るため非常に重要です。

この記事では商法について、基本から分かりやすく解説します。

ヒー

商法って、狭義・広義の意味がありますよね？

ムートン

よく知っていますね。狭義の商法は「商法」という法律単体を指し、広義の商法は会社法・保険法・手形法などの関連法令の法体系全般を指します。この記事では「狭義の商法」について、解説していきます。

※この記事は、2023年8月22日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

商法とは

商法とは、商人の営業・商行為その他商事について定めた法律です。

ムートン

すごく簡単にいうと、商売や商いをする際のルールを定めたのが商法です。企業に限らず、商売であれば、個人事業主が行う取引などにも幅広く適用されます。

商法と民法の関係性・違い

商法は、一般法である民法の特別法に当たります。

一般法と特別法

一般法とは、幅広く一般的に適用される法律のことです。民法は、市民同士の法律関係に関するルールを、非常に広い範囲で定めているため、一般法とされています。

特別法とは、特定の分野・事項についてのみ適用される法律をいいます。一般法と特別法の両方でルールが定められている分野・事項においては、特別法が優先します。

したがって、民法と商法が重複する部分については、商法が優先的に適用されます。

（例）売買契約に関する規定は、民法555条以下と商法524条以下の両方に定められていますが、重複する部分は商法の規定が優先されます。

【民法と商法の関係】

商法と会社法の関係性・違い

商法は会社法との関係においては、一般法になります。会社も商人なので商法が適用されますが、商法と会社法が重複する部分については、特別法である会社法が優先的に適用されます。

（例）商号に関する規定は、商法11条以下と会社法6条以下の両方に定められていますが、重複する部分は会社法の規定が適用されます。

【商法と会社法の関係】

商法の歴史・主な改正の沿革

商法は1899年に施行され、主に以下の改正を経て現在に至っています。

1911年	取締役・監査役に対する民事上の責任を強化
1922年	破産に関する規定の廃止（破産法への移行）
1932年	手形に関する規定の廃止（手形法へ移行）
1933年	小切手に関する規定の廃止（小切手法へ移行）
1938年	無議決権株式の新設
1950年	授権資本制度の導入取締役会の法定・権限強化株主の権利強化
1955年	定款記載事項の削除
1962年	会計に関する損益法の導入株式会社事務・登記手続きの簡素化
1966年	議決権の不統一行使新株発行手続き新株引受権の譲渡転換社債の転換定款による株式譲渡制限の導入額面・無額面株式の相互転換株券の裏書廃止、不所持制度の導入
1974年	監査に関する商法特例法の制定累積投票制度抱き合わせ増資転換社債休眠会社の整理中間配当
1981年	単位株制度、端株制度の導入監督制度の強化株主・会社債権者に対するディスクロージャー新株引受権付社債の新設
1990年	小規模閉鎖会社への対応（発起人数の規定撤廃など）債権者保護の規制（最低資本金制度の導入など）資金調達制度の整備
1993年	株主による監督機能の強化監査役等による監督機能の強化社債制度の改善
1994年	自己株式取得規制の緩和
1997年（1回目）	ストックオプション制度の創設定款の授権による取締役会決議での株式償却
1997年（2回目）	合併手続きの簡素化
1997年（3回目）	利益供与罪の厳罰化
1998年	資本準備金による株式消却
1999年	株式交換・株式移転制度の創設
2000年	会社分割制度の創設
2001年（1回目）	有限会社に関する改正金庫株の解禁法定準備金に関する改正額面株式制度の廃止、株式の大きさに関する規制の撤廃
2001年（2回目）	株式制度の見直し株主総会・株式会社関係書類の電子化等
2001年（3回目）	経営責任の軽減・代替措置の確保取締役・監査役の責任の軽減株主代表訴訟制度の合理化
2002年	委員会等設置会社の導入重要財産委員会制度の導入株主総会手続きの簡素化株主総会特別決議の定足数の緩和種類株主による取締役等の選解任制度の導入株券失効制度の導入みなし大会社制度の導入計算関係規定の省令委任現物出資等の財産価格の証明制度外国会社の営業所設置義務の撤廃
2003年	取締役会議決による自己株式の取得中間配当限度額の見直し
2004年	電子公告制度の導入
2005年	会社に関する規定の廃止（会社法へ移行）第1編総則と第2編商行為の一部を口語体化
2008年	保険に関する規定の削除（保険法へ移行）
2018年	航空運送・複合運送に関する規定の新設危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設船舶の衝突・海難救助・船舶先取特権に関する規定の整備本則全部の口語体化

もともと商法には、商取引に関してあらゆるルールが定められていました。しかし、各領域の専門性が高まったことに伴い個別の法律への切り出しが行われ（破産法・手形法・小切手法・会社法・保険法）、現在の商法はコンパクトな法律になっています。

商法の全体像

商法は、以下の全3編から成り立っています。

第1編　総則
第2編　商行為
第3編　海商

ムートン

本記事では、事業者全般に適用され得る「第1編　総則」と「第2編　商行為」を解説します。

商法で押さえておきたいポイント1｜第1編　総則

「第1編　総則」は、商法がカバーする取引全般に適用される規定を定めており、以下の全7章から成り立っています。

第1章　通則
第2章　商人
第3章　商業登記
第4章　商号
第5章　商業帳簿
第6章　商業使用人
第7章　代理商

第1章　通則

「第1章　通則」は、商法が適用される事柄（取引）の範囲を定めています。

商法が適用されるのは、「商人の営業・商行為その他商事」です（商法1条）。

商人・商行為の定義は、以下のとおりです（詳しくは「第2章　商人」「第1章　総則」にて解説）。

商人	自己の名をもって商行為をすることを業とする者
商行為	営利を目的とした行為で、商法が定めるもの

ムートン

ざっくりまとめると、商法は、ビジネス・商売を行う者に幅広く適用される、ということです。

なお、商法は、公法人（地方公共団体など）の商行為についても適用されますが、他の法令に別段の定めがあればそちらに従います（商法2条）。

また、複数の当事者が関与する取引においては、そのうち1人にとって商行為であれば商法が適用されます（商法3条）。

第2章　商人

「第2章　商人」は、商人の定義などを定めています。

商人とは、

自己の名をもって（＝自分が法的な権利義務の帰属主体となって）
商行為をすることを
業とする者（＝利益を得る目的で、同種の行為を継続的・反復的に行う者）

をいいます（商法4条1項）。

店舗等での物品販売業・鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としていない場合でも商人とみなされます（同条2項）。

商人の営業には、商法が適用されます。

なお、未成年者が商人として営業を行う場合と、後見人が被後見人のために商人として営業を行う場合は、原則としてその旨を登記しなければなりません（商法5条、6条）。

ただし、年度最終日における貸借対照表に計上された財産の価額が50万円以下の場合（＝小商人）は、例外的に登記不要です（商法7条、商法施行規則3条）。

第3章　商業登記

「第3章　商業登記」は、商法に基づく登記（商業登記）について定めています。

登記とは

登記とは、会社に関する取引上重要な一定の事項（商号や所在地）を、法務局が審査した上で、その記録を一般に公開する手続きです。

会社の重要な情報を登記することで、
・会社の信用の維持
・取引の安全性の確保
などを図ることができます。

個人事業主や法人に関する登記には、以下の2種類あります。商法に基づく登記は、商業登記に分類されます。
①商業登記｜会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）等を対象とした登記
②法人登記｜会社以外のさまざまな法人（一般社団法人・一般財団法人など）を対象とした登記

ムートン

なお、商業登記手続きの詳細については、商業登記法で定められています。

第4章　商号

「第4章　商号」は、商人が使用する商号（個人事業主や会社が営業を行うに当たって用いる名称）について定めています。

ムートン

なお、会社法も商号に関するルールを定めているので、商号を考えるときなどは、両方の法律を参照する必要があるので、注意しましょう。詳しくは以下の記事で解説しています。

何人も不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称・商号を使用してはなりません（商法12条1項）。このような名称・商号の使用によって営業上の利益を侵害された商人、または侵害されるおそれのある商人は、その侵害の停止・予防を請求できます（同条2項）。

自己の商号を使用して営業・事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が営業・事業を行うものと誤認して取引をした者に対し、許諾先と連帯して債務を弁済する責任を負います（商法14条）。

そのほか商号の譲渡（商法15条）や、営業の譲渡（商法16条～18条）に関するルールが定められています。

第5章　商業帳簿

「第5章　商業帳簿」は、商人の会計および帳簿について定めています。

商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う必要があります（商法19条1項）。

また、商人は会計帳簿および貸借対照表を作成した上で、営業中および帳簿閉鎖の時から10年間、会計帳簿・貸借対照表および営業に関する重要な資料を保存しなければなりません（同条2項）。

第6章　商業使用人

「第6章　商業使用人」は、支配人と使用人について以下の事項を定めています。

①支配人
支配人は、商人に代わって営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有します（商法21条1項）。使用人の選任・解任も可能です（同条2項）。支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できません（同条3項）。

商人が支配人を選任したとき、または支配人の代理権が消滅したときは、その旨を登記する必要があります（商法22条）。

そのほか支配人の競業避止義務（商法23条）、および表見支配人（商法24条）について定められています。

②使用人
商人の営業について、特定の種類・事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関して一切の裁判外の行為をする権限を有します（商法25条）。

物品の販売等を目的とする店舗の使用人（店員など）は、原則としてその店舗にある物品の販売等をする権限を有するものとみなされます（商法26条）。

第7章　代理商

「第7章　代理商」は、代理商の義務・権限について定めています。

代理商とは、商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理・媒介をする者で、その商人の使用人ではないものをいいます（商法27条）。

代理商には、取引成立時の商人に対する通知義務（商法27条）および競業避止義務（商法28条）が課されています。

その一方で、代理商の権限・権利として

通知を受ける権限（商法29条）
契約解除権（商法30条）
留置権（商法31条）

が定められています。

商法で押さえておきたいポイント2｜第2編　商行為

「第2編　商行為」は、商行為の種類に応じて適用される規定を定めており、以下の全9章から成り立っています。

第1章　総則
第2章　売買
第3章　交互計算
第4章　匿名組合
第5章　仲立営業
第6章　問屋営業
第7章　運送取扱営業
第8章　運送営業
第9章　寄託

第1章　総則

「第1章　総則」は、商行為全般に適用される事項を定めています。

特に、商行為の定義に関する規定（商法501条～503条）が重要です。商行為は以下の3種類に分類され、商行為に該当する場合は商法が適用されます。

①絶対的商行為
以下の行為は、常に商行為となります。
(a)利益を得て譲渡する意思をもってする動産・不動産・有価証券の有償取得、またはその取得したものの譲渡を目的とする行為
(b)他人から取得する動産・有価証券の供給契約、およびその履行のためにする有償取得を目的とする行為
(c)取引所においてする取引
(d)手形その他の商業証券に関する行為

②営業的商行為
以下の行為は、営業としてするときは商行為となります。ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、または労務に従事する者の行為を除きます。
(a)賃貸用動産・不動産の有償取得・賃借、またはその賃貸を目的とする行為
(b)他人のためにする製造・加工に関する行為
(c)電気・ガスの供給に関する行為
(d)運送に関する行為
(e)作業・労務の請負
(f)出版・印刷・撮影に関する行為
(g)客の来集を目的とする場屋における取引
(h)両替その他の銀行取引
(i)保険
(j)寄託の引受け
(k)仲立ち・取次ぎに関する行為
(l)商行為の代理の引受け
(m)信託の引受け

③附属的商行為
商人がその営業のためにする行為は、上記のいずれにも該当しない場合でも商行為となります。商人の行為は、その営業のためにするもの（＝商行為である）と推定されます。