AIハラスメントとは？
具体例・放置するリスク・予防策・
発生時の対処法などを分かりやすく解説！

2026.06.02

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この記事のまとめ

「AIハラスメント」とは、AIに関連する嫌がらせを意味します。例えば、仕事の中でAIツールを利用することを強制したり、AIの言うことを絶対視して異なる意見を封じ込めたりすることなどがAIハラスメントに当たります。

職場におけるAIハラスメントを放置すると、AIの不適切な利用がまん延し、被害者の休職・離職や不祥事に発展するおそれがあります。
企業は従業員研修や相談体制の整備などを通じて、AIハラスメントの予防策を講じることが求められます。また、万が一職場でAIハラスメントが発生したら、被害者に十分配慮しつつ適切に対応を進めましょう。

この記事ではAIハラスメントについて、具体例・放置するリスク・予防策・発生時の対処法などを解説します。

ヒー

上司が「AIを使えば英文レビューなんて一瞬でしょ、今日中にやって」と仕事を押し付けてきました。そんなに簡単じゃないんだけど…。

ムートン

「AIを使え」「AIは正しい」という強要は、新たなハラスメントの一種として認知されつつあります。対策なども確認していきましょう。

※この記事は、2026年5月28日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

・労働施策総合推進法…労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

AIハラスメントとは

「AIハラスメント」は新しい言葉で、まだ明確に意味が定まっていませんが、AIに関連する嫌がらせを指して用いられるケースが多いです。例えば、仕事の中でAIツールを利用することを強制したり、AIの言うことを絶対視して異なる意見を封じ込めたりすることなどがAIハラスメントに当たります。

生成AIが急速に普及する中で、職場におけるAIハラスメントが問題となるケースが増えてきました。企業としては、AIハラスメントの予防に努めるとともに、万が一職場でAIハラスメントが発生したら適切に対応することが求められます。

AIハラスメントの具体例

AIハラスメントに当たる行為としては、次の例などが挙げられます。

AIハラスメントの例: ・「AIを使えないと時代遅れだ」などと言って、AIツールの利用を強要する。
・AIツールの利用経験が少ない従業員を侮辱する。
・「AIを使えばこのくらい簡単だろう」などと言って、過大な業務目標を課す。
・生成AIを使わない従業員を、重要な会議やプロジェクトから外したり、人事上不当に低く評価したりする。
・従業員の判断や意見に対し、「AIが言っていることと違う」などと言って否定する。
・「AIでいくらでも代替できる」などと言って、クリエイティブ職や専門職の従業員の人格や専門性を軽視する。
・「AIに聞けばいいだろう」などと言って、上司として行うべき指導や教育を放棄する。
・従業員がAIと対話した際の記録を無断で共有し、「こんなバカな質問をしている」などと晒し上げる。

AIハラスメントが発生する理由・起きやすいケース

AIハラスメントの主な原因は、AIの機能や限界を正しく理解していないために、その能力を過大評価してしまうことにあります。

たしかにAIは業務の効率化に役立ちますが、すべての業務や判断を人間よりもうまくこなせるわけではありません。AIを活用しつつ、人間が責任をもって判断することにより、よりよい業務運営が可能となります。

しかし、AIの能力を盲目的に信じる人は「AIが言っていることなら正しい」「専門職の知識はAIに及ばない」などと考える傾向にあります。その結果、他の従業員に対するリスペクトを欠いた発言が目立つようになり、AIハラスメントへと発展してしまいます。

また、AIハラスメントは個人の資質だけでなく、職場の環境が原因となって生じることもあります。

例えば、成果主義をあまりにも強く志向している職場では、AIを活用した圧倒的な業務効率化を目指すあまり、かえってAIを不適切に盲信してしまう状況が生まれやすいです。
また、AIに関する社内ルールが適切に整備されていない職場も、AIの利用について正しい理解が広まらないため、AIハラスメントの温床になるリスクが高いと考えられます。

企業としては、AIハラスメントが発生しにくい職場環境を整備することが求められます。

AIハラスメントを放置した場合のリスク

AIハラスメントを放置すると、企業は次のようなリスクを負うことになってしまいます。

① AIが不適切な形で利用されるおそれがある
② 世代間のギャップが拡大する
③ 被害者の休職や離職につながる
④ 損害賠償責任を負う｜安全配慮義務違反・使用者責任

AIが不適切な形で利用されるおそれがある

AIハラスメントが横行すると「とにかくAIを使えばよい」という風潮が強まり、適切な確認や検証を行わないままAIが利用されるおそれがあります。

その結果、顧客や取引先に対して誤情報を提供したり、営業秘密や個人情報を漏えいさせたりするリスクが高まってしまいます。これらの不祥事は、企業にとって致命的となるケースも多いので要注意です。

世代間のギャップが拡大する

AIツールへの習熟度には個人差があり、特に若い従業員と中高年の従業員の間では、理解度や利用経験に差が生じやすい傾向があります。

若者と中高年者が混在する職場で「AIを使えないのは時代遅れ」といった言動が横行すると、世代間の対立や分断を招きかねません。若手社員がベテラン社員を軽視したり、逆にベテラン社員が若手社員のAI依存を強く批判したりする摩擦が生じ、職場環境やチームワークの悪化につながるおそれがあります。

被害者の休職や離職につながる

AIハラスメントによって心理的負担を受け続けた被害者は、メンタルヘルス不調に陥ることがあります。特に「AIも使えないのか」などと繰り返し叱責されたり、AIの利用を前提とした過大な業務負担を課されたりすると、自信喪失や萎縮につながりかねません。

その結果、従業員が休職や退職を余儀なくされるケースもあります。社内におけるフォロー体制が整備されていない場合は、メンタルヘルス不調に陥った従業員を適切にフォローすることができないため、ますます休職や離職の傾向が強まってしまいます。

従業員の休職や離職が相次げば、人材やノウハウの流出により、企業としての競争力が大幅に低下してしまうでしょう。

損害賠償責任を負う｜安全配慮義務違反・使用者責任

AIハラスメントを放置すると、企業は被害者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。

例えば、上司や管理職による人格否定的な発言や過度なAI利用の強制は「パワーハラスメント（パワハラ）」に該当することがあります。パワハラに当たるAIハラスメントを放置することは、従業員に対する安全配慮義務違反に当たると考えられます（労働契約法5条）。

また、AIハラスメントが業務の一環として行われた場合は、加害者を雇用する企業が使用者責任を負う可能性が高いです（民法715条1項）。

安全配慮義務違反や使用者責任が問題となる場合、企業は被害者との示談交渉や訴訟などに対応しなければならず、その過程で多大な労力とコストを要します。最終的には数百万円以上の損害賠償責任を負うこともあり、経済的に大きな痛手となってしまうでしょう。

AIハラスメントを予防するために企業がとるべき対策

AIハラスメントを予防するため、企業は次に挙げる対策などを適切に講じてください。

① AIの利用に関する研修の実施
② AIハラスメント防止の方針の明確化・周知啓発
③ AIハラスメントに関する相談・対応体制の整備

AIの利用に関する研修の実施

AIハラスメントを防止するためには、管理職を含む従業員に対し、AIの適切な利用方法を理解させることが大切です。AIの機能や効果的な使い方に加えて、AIの限界についても理解してもらう必要があります。

そのためには、従業員研修を定期的に実施することが効果的です。従業員研修を適切に実施すれば、「AIが常に正しい」といった誤解を防ぐことができ、AIハラスメントの防止につながります。

従業員研修においては、AI利用の可否だけでなく、AI利用の強制やAIに関する人格否定的な言動がハラスメントに該当し得ることについても周知し、従業員間の適切なコミュニケーションを促しましょう。特に管理職に対しては、AIに関して部下への指示や評価を行うに当たり、留意すべき事項を重点的に周知することが重要です。

AIハラスメント防止の方針の明確化・周知啓発

AIハラスメントを予防するためには、企業としてAIハラスメントを許容しない姿勢を明確に示すことも大切です。

例えば、就業規則やハラスメント防止規程、AI利用ガイドラインなどを定めて、AI利用の強制や侮辱的言動を禁止する旨を明確化することが考えられます。さらに、イントラネットや社内広報などを通じて継続的に周知・啓発を行うことで、AIハラスメントを未然に防ぎやすくなります。

AIハラスメントに関する相談・対応体制の整備

AIハラスメントが発生した場合に備え、相談窓口や対応フローを整備しておきましょう。

被害者が安心して相談できる体制が整っていれば、AIハラスメントの深刻化を防ぎやすくなります。
相談窓口の担当者に対しては、被害者への配慮や情報の連携などについて、適切な対応ができるように研修を行いましょう。匿名での相談も受け付けるようにすれば、被害者が相談する心理的なハードルを下げることができます。

また、相談を受けた際の対応手順も事前にルール化しておくことで、迅速かつ適切な対応が可能になります。職場の人間関係に縛られることがないよう、ハラスメント対応は実際にAIを利用する部署とは独立した者に担当させることが望ましいです。