2024年に成立した法改正のまとめ!
ビジネスに関する重要法令のポイント・
施行時期などを分かりやすく解説!

この記事のまとめ

2024年(令和6年)の国会では、さまざまな重要な改正法・新法が成立しました。
企業法務の担当者は、自社の事業に関連する法改正について、そのポイント施行時期などの情報収集を行いましょう

この記事では、2024年に成立した重要な法改正の概要を解説します。

ヒー

法改正はできるだけ早く察知したいです。どうやって情報収集をすればよいですか?

ムートン

まずは2024年の通常国会で成立した法律から、事業者が注目すべきものをピックアップしてご紹介します!

※この記事は、2024年7月19日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

  • 特定秘密保護法…特定秘密の保護に関する法律
  • 重要経済安保情報保護法…重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
  • 育児介護休業法…育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
  • プロバイダ責任制限法…改正法による改正前の「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
  • 情報流通プラットフォーム対処法…改正法による改正後の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」から題名変更)
  • スマホソフトウェア競争促進法…スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
  • 流通業務総合効率化法…改正法による改正前の「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」
  • 児童対象性暴力防止法…学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律

2024年(令和6年)に成立した主な法改正一覧

2024年(令和6年)の通常国会では、さまざまな改正法・新法が成立しました。そのうち、企業にとって重要なものをご紹介します。

2024年に成立・公布された主な法令

重要経済安保情報保護法(2025年5月までに施行)|セキュリティ・クリアランス制度の強化
産業競争力強化法等(2024年9月までに施行)|戦略的国内投資の拡大、中堅企業・スタートアップへの集中支援
育児介護休業法(2025年4月1日施行)|育児休業・介護休業の拡充など
雇用保険法等・子ども子育て支援法等(2025年4月1日等施行)|雇用保険制度の拡充・見直しなど
情報流通プラットフォーム対処法(旧:プロバイダ責任制限法、2025年5月までに施行)|大規模プラットフォーム事業者に対する新規制
スマホソフトウェア競争促進法(2025年12月までに施行)|大手IT事業者への規制拡大
消費生活用製品安全法等(2025年12月までに施行)|取引DPF規制・玩具等の子供用特定製品の安全確保
建設業法等(2025年12月までに施行)|労働者の処遇改善など
流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法(2025年5月までに施行)|物流事業の効率化・業務の適正化
児童対象性暴力防止法(日本版DBS、2026年12月までに施行)|学校・教育保育等従事者の性犯罪歴確認
民法(2026年5月までに施行)|家族法の見直し、離婚後の共同親権導入など
政治資金規正法(2025年1月1日施行)|政治資金パーティ券の購入者公開基準引下げなど
商業登記規則(2024年10月1日施行)|代表取締役等住所非表示措置の新設

ヒー

法律の「成立」と「施行」って何が違うのでしょうか?

ムートン

「成立」は改正や新法が決まったタイミング、「施行」は改正や新法が実施されるタイミングのことです。

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