2022年（令和4年）に施行される
法改正のまとめ一覧！
法改正の内容を分かりやすく解説
2025.07.10
- この記事のまとめ
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2022年も、様々な法律の改正法施行が予定されています。
企業の法務担当者の方は、自社のビジネスに関連する法改正の内容を理解し、改正法対応を早めに進めていくことが大切です。
この記事では、2022年中に施行予定となっている、主な法改正の概要を解説します。
2022年はどんな法改正があるのでしょうか？
2022年もいろいろな法改正がありますよ。企業や法務の仕事に影響の大きい法改正もあるので、この記事で内容を把握しておきましょう！
※この記事では、法令名を次のように記載しています。
- 電子帳簿保存法…電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
- 個人情報保護法…個人情報の保護に関する法律
- 育児・介護休業法…育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
- 労働施策総合推進法…労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
- パワハラ防止指針…事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
- 女性活躍推進法…女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
- プロバイダ責任制限法…特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
- 宅建業法…宅地建物取引業法
※この記事は、2022年1月27日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。
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目次
2022年（令和4年）施行予定の主な法改正一覧
2022年に施行予定の法改正の中から、主に、企業法務の実務や事業に影響を与える可能性のあるものについて、ご紹介します。
- 2022年に改正法施行が予定されている主な法律
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✅電子帳簿保存法（2022年1月1日施行）
✅著作権法（2022年1月1日等施行）
✅個人情報保護法（2022年4月1日施行）
✅特許法（2022年4月1日等施行）
✅育児・介護休業法（2022年4月1日、10月1日施行）
✅労働施策総合推進法（2022年4月1日施行）
✅女性活躍総合推進法（2022年4月1日施行）
✅民法（2022年4月1日施行）
✅宅建業法（2022年5月18日までに施行）
✅公益通報者保護法（2022年6月11日までに施行）
✅厚生年金保険法・健康保険法（2022年10月1日施行）
✅プロバイダ責任制限法（2022年10月27日までに施行）
