【2020年10月施行】
建設業法改正とは？改正ポイントを解説！
（新旧対照表つき）

法改正に対応した「建設工事請負契約」のレビューポイントは、こちらの記事をご覧ください

※この記事は、2021年7月19日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。
・建設業法…2020年10月施行後の建設業法（昭和24年法律第100号）
・旧建設業法……2020年10月施行前の建設業法（昭和24年法律第100号）

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2020年10月施行の改正建設業法とは？

改正の目的

今回の法改正の背景について、国土交通省は次のように述べています（ハイライトは筆者が付しました）。

建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全・安心を確保するなど、「地域の守り手」として、 国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っています。
一方で、建設業においては、長時間労働が常態化していることから、 工期の適正化などを通じた「建設業の働き方改革」を促進する必要があります。
また、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから、 限りある人材の有効活用などを通じた「建設現場の生産性の向上」を促進する必要があります。
さらに、平時におけるインフラの整備のみならず、災害時においてその地域における復旧・復興を担うなど 「地域の守り手」として活躍する建設業者が今後とも活躍し続けることができるよう事業環境を確保する 必要があります。
このため、 「建設業の働き方改革の促進」「建設現場の生産性の向上」「持続可能な事業環境の確保」 の観点から、建設業法・入契法を改正しました。

国土交通省ウェブサイト

すなわち、今回の改正の目的は、次の3点です。

以下、それぞれの目的について解説します。