労務とは？
仕事内容や人事・総務との違い、
向いている人の特徴などを分かりやすく解説！

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※この記事は、2025年6月30日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

労務とは

労務とは、どのような仕事内容なのでしょうか。企業における労務業務の役割や、混同しやすい業務である人事や総務との違いを解説します。

労務の役割や重要性

労務の役割は、企業において労働者が安心して働ける環境を整備・運用し、労働関連法規を遵守して企業と労働者を守ることです。主な業務は給与計算や勤怠管理、社会保険手続きなどで、労働者の労働に直接関わる仕事が中心となります。

現代の企業運営では、働き方改革関連法の施行による労働基準法や労働安全衛生法の改正、テレワークの普及により、労務管理の重要性が高まっています。法的リスクの低減や労働者の離職を防ぐためにも、適切な労務管理が重要です。

労務と人事の違い

労務は「労働者の労働環境と法的手続き」を担当し、給与計算や勤怠管理、社会保険手続きなど労働者の労働に関する役割を担います。

一方、人事は採用活動、研修企画・実施、人事評価制度運用、異動・配置などの人事戦略や組織作りのための仕事をします。

労務は法律にもとづいた確実な事務処理と環境整備が中心となる職種であり、人事は企業戦略にもとづいた人材マネジメントが主な仕事です。

労務と総務の違い

労務と総務の違いは、業務の専門性と対象範囲です。労務は労働者の労働に関する業務を中心に行います。

一方、総務は企業運営全般の事務サポートを担う仕事で、備品や施設、文書の管理、受付業務、株主総会の運営といった企業運営の基盤となる業務を行います。

労務は法律などの知識が求められるのに対し、総務は会社の円滑な運営を支える庶務業務が中心です。

労務担当者の仕事内容

労務担当者の主な業務は以下のとおりです。

• 法定三帳簿の作成・管理
• 給与計算業務
• 勤怠管理
• 社会保険・労働保険の各種手続き
• 就業規則の整備や労使協定の管理
• 入社・退社の手続き
• 安全衛生管理や労働者の健康管理
• 労働者の年末調整

法定三帳簿の作成

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の3つは労働基準法で定められている「法定三帳簿」であり、作成は労務担当者が行います。それぞれの帳簿に記載する内容は以下のとおりです。

労働者名簿	労働者の氏名、生年月日、住所、業務内容などの基本情報を記載
賃金台帳	基本給、各種手当、控除額、支給額などを月ごとに記載
出勤簿	出退勤時刻、休憩時間、残業時間などの勤務実態を記載

各帳簿は労働基準法109条により、5年間（経過措置により当面の間は3年間）の保存義務があります。

給与計算

給与計算は、基本給や残業代、各種手当などを計算し、労働者の給与を適切に計算する業務です。労働基準法、所得税法、社会保険制度など複数の法律知識や、計算の正確性が求められます。

給与計算ソフトやエクセルなどのツールを使いながら、正確かつ効率的に事務を進めていくことが重要です。

勤怠管理

勤怠管理では、出退勤時刻の記録・管理、残業時間の集計と36協定の範囲内チェック、有給休暇の取得状況管理などを行います。長時間労働が多い場合は是正をしたり、有給休暇の取得が少ない場合は取得を促したりするなど、労働環境の整備もあわせて行います。

業務をする際は、勤怠管理システムやタイムカード、生体認証システムなど複数のツールを用いるのが一般的です。

社会保険・労働保険の手続き

労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（雇用保険・労災保険）の手続きも、労務担当者の仕事です。

具体的には、入退社時の資格取得・喪失手続き、扶養家族の追加・削除手続き、傷病手当金・出産手当金などの給付申請手続きがあります。

このほか、労働保険の年度更新手続きや社会保険の算定基礎届・月額変更届の提出もなども担当します。

就業規則や労使協定の整備

労務担当者は、会社のルールである就業規則や労使協定の作成・改定・管理を行います。就業規則は労働者の労働条件を定める文書で、法改正にあわせた更新が必要です。

また、労働者に時間外労働を行わせるためには、36協定の締結および届出が必須です。労働基準監督署への届出がなければ、36協定は効力を生じません。就業規則の作成時や改定時などにも、労働基準監督署へ届け出るが必要になります。

入社・退社の手続き

労務担当者は、労働者の入社から退社までの手続きを行います。主な手続きは以下のとおりです。

• 入社手続き：労働契約書の作成、社会保険の資格取得手続き、給与振込口座の登録、必要書類の収集
• 退社手続き：社会保険の資格喪失手続き、退職金の計算・支給、離職票の発行

特に社会保険は労働者の生活にも影響をおよぼすため、漏れのない対応が大切です。

安全衛生管理や労働者の健康管

労務担当者は労働者が安全で健康に働ける職場環境の維持・改善に取り組みます。企業は労働安全衛生法にもとづき労働者の安全と健康を確保する義務があるのに加え、近年はメンタルヘルス対策も重要視されているため、労務担当者の仕事の中でも重要度の高い業務です。

具体的な業務として、定期健康診断の実施・結果管理、ストレスチェックの実施、メンタルヘルス相談窓口の設置、安全衛生委員会の運営などがあります。

労働者の年末調整

労務担当者は、毎年12月に労働者の年末調整業務を行い、所得税の過不足を精算します。年末調整は労働者の所得税を正確に計算し、適切な税額を納付するための業務です。各種控除の確認や税計算に加え、源泉徴収票の発行などを行います。

年1回の業務のため、事前準備やスケジュール管理を徹底して進めていくことが大切です。

労務の仕事の魅力・やりがい

労務の仕事の魅力・やりがいとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 労働者の生活を支えている実感を得られる
• 専門知識を活かして働ける
• 企業の生産性・業績向上に貢献できる

知識を活用できる点や企業成長を支える実感を得られる点などが、労務の仕事の魅力です。

労働者の生活を支えている実感を得られる

労務は、労働者の給与計算や社会保険手続きにより、労働者一人ひとりの生活基盤を支えている実感を得られる職種です。

労務担当者が行う給与計算、社会保険手続き、福利厚生の運用などは、労働者の日常生活に直結する業務です。また、正確な給与支給や適切な保険給付により、労働者が安心して働き、生活できる環境を提供できます。

労働者とのやりとりのなかでは、手続きのサポートなどで感謝される場面もあります。自身の仕事が他者の仕事や生活によい影響を与えていると実感できるのが、労務業務の魅力です。

専門知識を活かして働ける

労務は、労働基準法や社会保険制度などの専門知識を活かして働ける職種です。

労務が取り扱う機会の多い労働関連法規は頻繁に改正され、働き方改革やテレワーク推進など、新しい労働環境への対応が求められています。こうした変化に対応できれば、専門職としての信頼性を高められます。

実務経験や資格の取得などで、より高度な専門性を身につければ、自身の成長も実感しやすいです。

企業の生産性・業績向上に貢献できる

適切な労務管理は、労働者のモチベーション向上と働きやすい環境作りを実現し、企業の生産性向上と業績アップに貢献できます。

適切な労務管理は、労働者の離職率低下、労働トラブルの防止、コンプライアンス遵守によるリスクの軽減など、企業経営によい影響をもたらします。

働き方改革への対応や福利厚生の充実にも力を入れられれば、労働者満足度の向上や優秀な人材の確保・定着にも貢献でき、企業の業績向上も期待できるのがやりがいのひとつです。

労務の仕事の大変な面

労務の仕事の大変な面としては、以下の3点が挙げられます。

• 定期的な法改正の情報収集が必要になる
• 正確な事務処理能力が求められる
• 労働者の相談や苦情を受け付けなければならない

労務の仕事は、正確性や専門性が求められます。法改正をはじめとした変化も多く起きるため、日々の情報アップデートも欠かせません。

定期的な法改正の情報収集が必要になる

労務の仕事は法律にもとづいた業務が中心です。労働基準法や社会保険制度などは法改正が頻繁に行われるため、最新の情報を収集し続ける必要があります。

また、厚生労働省の通達や労働基準監督署からの指導内容などを確かめ、コンプライアンス遵守のために社内への周知徹底も行わなければなりません。法改正への対応は避けて通れない以上、情報収集や周知などに時間や労力がかかる可能性があります。

正確な事務処理能力が求められる

労務の業務には給与計算や社会保険手続きなど、労働者の生活に直接影響する事務処理が多く、ミスが許されない正確性が求められます。

給与計算では、勤怠データの確認から各種手当の算出、社会保険料や税金の控除と、複雑な計算を正確に行わなければならず、計算ミスがあれば労働者の収入に直接影響してしまいます。

また、社会保険の資格取得・喪失手続きや年末調整、労働保険の年度更新など、期限が厳格に定められた手続きも多く、遅延や漏れが発生すると企業や労働者からの信頼を失う可能性もあります。

労働者の相談や苦情を受け付けなければならない

労務担当者は労働者からハラスメントや賃金に関する相談、苦情を受け付ける必要があります。ときには、法的な問題を含み複雑なケースに遭遇する場合もあり、適切な対応を取らないと、労働者とトラブルになることも考えられます。

また、メンタルヘルスの不調を訴える労働者への対応では、産業医との連携やストレスチェックの結果分析、復職支援など、専門的な知識と配慮が求められます。

労務担当者は企業と労働者の双方の立場に立たなければなりません。重要な判断の連続や企業と労働者の板挟みなどによるストレスを感じる場合があります。

労務担当に向いている人の特徴

労務担当に向いている人は、以下に当てはまる人です。

• 正確で丁寧な作業ができる人
• ルールの変化・変更に柔軟に対応できる人
• コミュニケーション能力がある人

正確で丁寧な作業ができる人

労務担当には、給与計算や社会保険手続きなどを丁寧かつ正確にできる人が適しています。労務の仕事では労働者の収入や生活に直結するような計算が求められるため、細かなミスで信頼を失う可能性があります。

正確で丁寧な作業ができれば、給与計算や給付手続きがミスなく進み、トラブルなく給与や保険給付の支給が可能です。几帳面で責任感が強く、正確性を重視する人が労務担当者になれば、能力を存分に発揮できます。

ルールの変化・変更に柔軟に対応できる人

労務担当は、法改正など制度の変更に柔軟に対応できる人に向いています。労働関連法規は頻繁に改正され、新たな制度が開始されるケースも少なくありません。しかし、新しいことを学ぶのが好きな人であれば、法改正や制度変更を前向きに捉えられます。

また、新しい労務管理システムの導入や業務プロセスの変更にも臨機応変に対応できれば、業務の効率化もできます。労務業務は高い頻度で変化するルールに抵抗がない人に適した仕事です。

コミュニケーション能力がある人

労務担当は、複数の人とやり取りする機会があるため、コミュニケーション能力の高さが求められます。主なやり取りには以下のようなものがあります。

• 労働者からの相談対応
• 行政機関とのやり取り
• 他部署との連携

そのため、どのような人とでも対話ができる力や話を聞く力などが重要です。

また、健康保険や雇用保険など、各種制度に関する労働者からの質問にわかりやすく回答できる力も求められます。円滑なコミュニケーションが取れ、話す力や聞く力のある人は、労務担当に適しています。

労務の仕事に必要なスキル・資格

労務は専門性が求められる職種であり、法律知識や実務スキルの習得が重要です。労務の仕事に必要なスキル・資格には主に以下のようなものがあります。

• 社会保険労務士
• 衛生管理者
• メンタルヘルス・マネジメント

取得できれば、専門性を活かして日々の仕事に従事できます。

社会保険労務士

社会保険労務士は労務分野のスペシャリストを目指せる国家資格です。就業規則の作成・変更に関する専門的なアドバイス、労働基準監督署への各種届出業務の代行、助成金申請の手続き支援、労働紛争の解決支援などを行います。

資格があれば手当の支給や昇進などの恩恵を受けられることもあり、より信頼してもらえる人材となれる可能性が高いです。ただし、合格率は例年約10%以下と決して高くなく、難関資格のひとつとされています。

衛生管理者

衛生管理者は労働安全衛生法にもとづく国家資格で、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられています。
労務は労働者の安全と健康を守る仕事でもあり、衛生管理者の資格があれば、健康管理や職場の安全衛生環境整備で専門的な知識を活用できます。

衛生管理者には、第一種衛生管理者と第二種衛生管理者があり、製造業、建設業、医療業などでは第一種衛生管理者の需要が高いです。第二種衛生管理者は事務系の職場で活用しやすいため、まずは第二種の取得を目指してみるとよいです。

メンタルヘルス・マネジメント

メンタルヘルス・マネジメント検定は、重要性が高まっているメンタルヘルス対策の専門知識を身につけられる資格です。

資格を取得できれば、ストレスチェック制度の効果的な運用やメンタルヘルス不調者の早期発見・対応、職場復帰支援プログラムの企画・実施、管理職向けメンタルヘルス研修の企画などが可能です。

実務活用でより専門性を高められるため、労働者の心の健康を守る労務のスペシャリストとしてキャリアを歩めます。

労務業務の効率化のポイント

労務業務を効率化していくには勤怠管理システムを活用することがおすすめです。

勤怠管理システムを導入すれば、手作業で労働時間を管理する必要がなく、業務効率化と正確性の向上が期待できます。労働者がスマートフォンやICカードで打刻をするため、リアルタイムで労働時間が記録され、計算ミスなどを減らせます。

加えて、労働時間が可視化されるため、有給休暇の取得促進や長時間労働の是正も可能です。導入にあたって初期費用などのコストがかかりますが、業務を効率化できることから、結果的にコスト削減につながる可能性もあります。

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参考文献

e-Gov法令検索「労働基準法」

e-Gov法令検索「労働安全衛生法」

監修