ブラック企業とは？
定義・見分け方・デメリット・
ブラック企業にならないためのポイントを 分かりやすく解説！

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※この記事は、2023年10月23日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

※この記事では、法令名を次のように記載しています。

• 労働施策総合推進法…労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
• 男女雇用機会均等法…雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

ブラック企業とは｜厚労省の見解を含めて定義を分かりやすく解説！

「ブラック企業」とは、過酷な環境で労働者を働かせる企業の俗称です。労働者にとって「働きたくない企業」と言い換えることもできるでしょう。

厚生労働省では、ブラック企業の一般的な特徴として以下の3点を挙げています。

①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
②賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
③①や②のような状況下で労働者に対し過度の選別を行う

確かめよう労働条件（厚生労働省ウェブサイト）「「ブラック企業」ってどんな会社なの？」

ホワイト企業とは

労働者にとって働きやすい企業を、ブラック企業と対比して「ホワイト企業」と呼ぶことがあります。

ホワイト企業はブラック企業と反対に、労働者にとって働きやすい企業です。法令を順守した労務管理が行われており、賃金などの労働条件も比較的良好である企業がホワイト企業といえるでしょう。

ブラック企業か否かを見分ける方法

労働者がブラック企業を見分けるためには、企業が提示する労働条件が、

• 労働基準法などのルールに照らして適切であるか
• （法令を順守していたとしても）世間一般の常識と比べて著しくズレたものでないか

を検討することが大切です。

また、就職前の段階であれば、就職情報サイトなどで情報収集を行うことも有効です。ブラック企業であるとの評判が多い企業については、就職を控えた方がよいかもしれません。

なお、就職前に提示された労働条件と、実際の労働条件が異なっているケースもあります。その場合は労働基準監督署などに相談した上で、状況に応じて転職などを検討しましょう。

ブラック企業の特徴（ブラック企業あるある）

ブラック企業には、労働者の働くモチベーションをそぐような特徴が数多く見られます。

特徴1｜慢性的な長時間労働が横行している
特徴2｜休日が少ない
特徴3｜有給休暇を取らせてもらえない
特徴4｜賃金が低過ぎる
特徴5｜残業代が支払われない
特徴6｜ハラスメントが横行している
特徴7｜異常に高いノルマを課す
特徴8｜離職率が高い

特徴1｜慢性的な長時間労働が横行している

労働基準法では、労働時間に関して、以下のルールを定めています。

【労働時間の上限】
原則、1日8時間・1週間40時間（＝法定労働時間。同法32条）

【法定労働時間を超えて労働者を働かせたい（残業させたい）場合】
36協定を締結した上で、そのルールを守らなければならない（同法36条1項）

ブラック企業では、上記の労働時間に関するルールが守られていないケースが多いです。非常に多くの労働者が慢性的な長時間労働を強いられており、心身ともに疲弊しているという状況が、ブラック企業ではよく見られます。

特徴2｜休日が少ない

休日の日数が非常に少ないことも、ブラック企業によく見られる特徴の一つです。

労働基準法では、休日は1週間につき1日付与すればよいとされています（同法35条1項）。しかし、多くの会社では週休2日制が採用されている中で、週1日しか休日がないのは非常に少ない印象を与えます。

さらに、労働者に対して日常的に休日出勤を指示した結果、週1日の休みすら与えないブラック企業もあります。休日労働については36協定のルールを順守する必要がありますが、ブラック企業ではそのルールも守られていないケースが多いです。

特徴3｜有給休暇を取らせてもらえない

有給休暇は原則として、労働者が請求する時季に与えなければなりません（労働基準法39条5項）。使用者の時季変更権が認められることもありますが、事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。

ブラック企業では、

• 労働者の有給休暇の申請を拒否する
• 申請自体をしてはいけない雰囲気がまん延している

ケースがよくあります。

その結果、労働者はリフレッシュの時間を取ることができず、心身の健康を害してしまうのがブラック企業の典型例です。

特徴4｜賃金が低過ぎる

使用者は労働者に対して、最低賃金以上の賃金を支払う必要があります（労働基準法28条、最低賃金法）。

しかしフルタイムで働く労働者にとって、最低賃金は非常に低い水準です。他の企業に比べてかなり見劣りする賃金額を見て、自分の会社はブラック企業だと感じる可能性が高いでしょう。

また、残業代を適切に支払わないブラック企業では、時給ベースで最低賃金を下回っているケースもあります。この場合は、労働基準法および最低賃金法に違反している状態です。

さらにブラック企業では、役職が上がっても賃金がほとんど変わらないケースが往々にしてあります。責任ばかりが重くなり、待遇は全く改善されないので、労働者のモチベーションはどんどん下がってしまいます。

特徴5｜残業代が支払われない

残業をした労働者に対しては、労働基準法のルールに従って残業代を支払わなければなりません。

しかしブラック企業では、労働時間を適切に管理していないために、残業代を正しく支払っていないケースが非常に多いです。この場合は未払い賃金が発生し、後で労働者から請求を受ける可能性があります。

また、管理職に対して残業代を支払わない企業はよく見られますが、労働基準法のルールを正しく理解していない可能性があります。残業代を支払わなくてよい「管理監督者」（同法41条2号）は、経営者と一体的な立場にある労働者を意味するのであり、管理職全般を意味するのではないからです。

特徴6｜ハラスメントが横行している

セクハラやパワハラなどのハラスメントが横行している企業は、ブラック企業の典型例といえるでしょう。

企業には、セクハラやパワハラを防止するため、雇用管理上必要な措置を講じる義務があります（男女雇用機会均等法11条1項、労働施策総合推進法30条の2第1項）。

特徴7｜異常に高いノルマを課す

労働者に対して達成困難なノルマを課すことも、ブラック企業によく見られる特徴といえます。

労働者には能力に見合った働きぶりを期待するとともに、その能力の向上をサポートするのが企業のあるべき姿です。しかしブラック企業では、できる限り労働者を使い倒そうと考えて過酷なノルマを課すケースがよく見られます。

特徴8｜離職率が高い

上記のような特徴を持つブラック企業の労働環境は非常に悪く、その結果は高い離職率となって表れます。

おおむね3年以内の短期間で辞める労働者の割合が非常に高い場合は、ブラック企業に陥っている可能性があるので注意が必要です。

ブラック企業であることのデメリット

ブラック企業である（あるいはそのように認識されてしまう）ことには、以下のデメリットがあります。企業が中長期的に成長を続けていくためには、ブラック企業にならないことが必要最低限の条件です。

デメリット1｜業務の効率が低下する
デメリット2｜労災のリスクが高まる
デメリット3｜労働者が定着しない
デメリット4｜優秀な人材の新規採用が困難

デメリット1｜業務の効率が低下する

劣悪な労働条件で働く労働者は、心身ともにどんどん疲弊していきます。

その結果、業務の効率が大幅に低下し、業績の悪化や人件費の上昇など、会社にとって大きな損失につながるおそれがあります。

デメリット2｜労災のリスクが高まる

過労によって心身ともに疲弊した労働者は、脳・心臓疾患や精神疾患を発病するリスクが高くなります。

業務上の原因による発病は労働災害に当たり、会社は労働者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

デメリット3｜労働者が定着しない

労働環境が劣悪である職場には、労働者が定着しません。その結果、職場の労働者が頻繁に入れ替わることになります。

労働者の入れ替わりが激しいと、業務に関するノウハウがなかなか蓄積しません。教育訓練の効果も望みにくいため、経営者はますます労働者を「使い捨てる」意識を強めることになり、さらにブラック企業化が進む悪循環に陥ってしまいます。

デメリット4｜優秀な人材の新規採用が困難

ブラック企業であるとの悪評が広まれば、就職希望者がその会社を敬遠する傾向が強くなります。その結果、優秀な人材を新規に採用することが困難になり、会社は衰退していってしまうでしょう。

ブラック企業にならないためのポイント

ブラック企業にならないためには、以下のポイントに留意した取り組みを行いましょう。

ポイント1｜労働時間を適切に管理する
ポイント2｜労働基準法などの法令を順守する
ポイント3｜経営陣が労働現場の実態を把握する
ポイント4｜社内のコンプライアンス意識を高める

ポイント1｜労働時間を適切に管理する

労働時間を適正化することは、ブラック企業化を回避するための必須条件です。特に以下の各点を意識して、労働時間の適切な管理を行いましょう。

• 原則として、労働時間を法定労働時間の範囲内に抑える
• 時間外労働・休日労働をさせる際には、36協定のルールを順守する
• 必要のない残業はやめさせる

労働時間の管理は、労働者の自己申告ではなく、機械的な方法によって行うことが望ましいです。勤怠管理システムの導入などを通じて、労働時間の正確な把握に努めましょう。

ポイント2｜労働基準法などの法令を順守する

労働時間だけでなく、その他の労働条件についても労働基準法などの法令を順守する必要があります。

（例）
・労働条件の明示
・休憩の付与
・休日の付与
・残業代の適切な支払い
・有給休暇の付与
・育児休業の付与
・介護休業の付与
など

人事労務に関する法律のルールを正しく理解して、その順守を徹底しましょう。

ポイント3｜経営陣が労働現場の実態を把握する

経営陣が労働現場の実態を把握することも、ブラック企業化を回避するためには欠かせません。

特に慢性的な長時間労働やハラスメントなどは、経営陣が知らないところで発生することがよくあります。経営陣としては、現場との間で常にコミュニケーションをとり、不適切な実態があればいち早く把握して改善を指示しなければなりません。

ポイント4｜会社全体のコンプライアンス意識を高める

ブラック企業化のリスクを避けるためには、会社全体のコンプライアンス意識を高めることも重要です。

役員・管理職から末端の従業員までコンプライアンス意識が浸透すれば、ブラック企業化のリスクは最小限に抑えられます。労働基準法などの法令のルールについて、定期的に従業員研修などを行い、コンプライアンス意識の浸透を図りましょう。

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