民法の学び方は？
効率的な方法・注意点・企業法務担当者が
重点的に学ぶべきポイントを解説！

2023.07.20

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この記事のまとめ

民法は、“私人”間の日常の生活関係において一般的に適用される法律です。

企業は「私人」に該当するため、企業が取り扱う全ての法律関係に、民法が適用されます。したがって企業法務担当者は、民法について一定以上の知識を身に着けることが求められます。

民法を学ぶ方法としては、主に以下の例が挙げられます。学習者の目的や習熟度などに合わせて、適切な方法で民法を学びましょう。
①学者が執筆した書籍（基本書）を読む
②法律資格試験の参考書を読む／講義を受講する
③裁判例の解説を読む
④法律関連ウェブサイトの記事を読む

民法を学ぶ際には、規定の全体像を意識しつつ、基本原則を念頭に置くことが大切です。さらに、判例と学説は厳密に区別した上で、判例については可能な限り原文を確認しましょう。

民法の規定は分量が多いため、実務でよく問題になる規定を重点的に学ぶことをおすすめします。自社の業務の内容に照らして、メリハリを付けながら民法の学習を進めましょう。

この記事では民法の学び方について、方法・注意点・企業法務担当者が重点的に学ぶべきポイントなどを解説します。

ヒー

民法は条文が非常に多いので、勉強が大変です。

ムートン

全体像を頭に入れた後は、自分が関係する部分を重点的に学ぶのがいいと思います。この記事で、民法の学び方のコツを解説しますね。

※この記事は、2023年7月18日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。

民法の主な学び方

企業法務担当者にとって、全ての契約に通じる民法を学ぶことは非常に重要です。民法を正しく理解すれば、そのルールに照らしてリスクを踏まえた上で、企業が締結する契約書を適切にレビューできます。

民法を学ぶ方法としては、主に以下の例が挙げられます。目的に応じて、適切な方法で民法の学習を進めましょう。

①専門家が執筆した書籍（基本書・逐条解説など）を読む
②法律資格試験の参考書を読む／講義を受講する
③裁判例の解説を読む
④法律関連サイトの記事を読む

専門家が執筆した書籍（基本書・逐条解説など）を読む

民法を体系的に学習するためには、法学者が執筆した書籍を通読することが望ましいです。

特に、大学の法学部生や司法試験を目指す方の間で、教科書のような位置づけである書籍は「基本書」と呼ばれています。基本書には、民法に関する基本的な知識・ルールから判例・学説まで、幅広く記述されているのが特徴です。

民法の基本書の例: ・内田貴『民法Ⅰ～Ⅳ』（東京大学出版会）
・近江幸治『民法講義Ⅰ～Ⅶ』（成文堂）
・山田卓生ほか『民法Ⅰ～Ⅴ』（有斐閣）
・我妻榮ほか『民法1～3』（勁草書房）

など

また、民法における個々の条文を詳しく調べたい場合は、逐条解説を参照するのが効果的です。

逐条解説は条文を一つずつ詳しく解説した書籍で、学説や判例、改正の経緯などが詳細にまとめられています。

民法の逐条解説としては、『新注釈民法』（有斐閣）がもっとも権威のある書籍として認知されています。

法律資格試験の参考書を読む／講義を受講する

民法の全体像を分かりやすく学びたい場合は、法律資格試験（司法試験・司法書士試験・行政書士試験など）の参考書を読むことも考えられます。

初学者から試験合格を目指す方を対象としているものが多く、民法の基本をスピーディに学ぶことができます。ただし、重要な記述が省かれているケースも多いので、必要に応じて基本書などを併用することが望ましいです。

また各資格試験予備校では、司法試験・司法書士試験・行政書士試験などの受験者に向けた講義が提供されています。自分で本を読むだけでは勉強が大変だという場合は、資格試験予備校の講義を利用することも考えられるでしょう。

裁判例の解説を読む

民法に関する重要な裁判例について、判断の理由や背景などを詳しく知りたい場合には、裁判例の解説（判例評釈）を読むのが良いでしょう。

重要な最高裁判例については、『最高裁判所判例解説』（法曹会）という書籍に、最高裁判所調査官が書いた判例評釈（＝調査官解説）がまとめられています。調査官解説は法律実務家の間でも権威が高く、最高裁判例を理解するためには必携の書籍です。

そのほか、以下の法律雑誌でも判例評釈が掲載されます。

『判例タイムズ』
『法曹時報』
『判例時報』
など

ムートン

雑誌に掲載される判例評釈は、時事性や注目度の高い裁判例が取り上げられる点や、実務的な視点が豊富に盛り込まれている点などが特徴的です。

法律関連ウェブサイトの記事を読む

民法について、特に知りたい具体的なトピックがある場合には、法律関連ウェブサイトの記事を読むのが手軽で便利です。

法律関連ウェブサイトには、さまざまなトピックに関する解説記事が掲載されています。関連する規定の基本的なルールや実務上の取り扱いなどを、短時間で簡単に把握できる点が大きなメリットです。

その一方で、記載内容の網羅性・正確性は必ずしも保証されていないので、基本書などを併用することをおすすめします。

ムートン

『契約ウォッチ』でも、民法学習の手引きを作成しているので、ぜひ活用ください。

民法を学ぶ際の注意点

法務担当者が民法を学ぶ際には、以下の各点に注意ください。

全体像を意識する
基本原則を理解する
判例と学説を区別する
判例はできる限り原文を確認する
規定と事案の接続を整理する

全体像を意識する

民法は、以下の5つの編によって構成されます。

第１編「総則」
→民法全体に共通して適用されるルールが定められています。
（例）権利能力・意思能力・行為能力・意思表示・代理・時効など

第２編「物権」
→物に対する権利（物権）に関するルールが定められています。
（例）占有権・所有権・抵当権など

第３編「債権」
→人に対する権利（債権）に関するルールが定められています。
（例）契約・事務管理・不当利得・不法行為など

第４編「親族」
→近親者間の法律関係や権利義務に関するルールが定められています。
（例）婚姻・親子・親権・成年後見制度・扶養など

第５編「相続」
→人が死亡した場合における財産の承継（相続）に関するルールが定められています。
（例）相続人・遺産分割・相続放棄・遺言・遺留分など

さらに、各編は章・節・款に細分化されています。

（例）
第3編「債権」→第2章「契約」→第3節「売買」→第2款「売買の効力」

民法を学習する際には、編・章・節・款の見出しを念頭に、全体像を捉えることを意識すると、より理解が深まるでしょう。

基本原則を理解する

民法を学ぶに当たっては、規定全体に通じる以下の基本原則を理解しなければなりません。

①権利能力平等の原則
人であれば、全て平等の権利能力を有するという原則です。

②私的自治の原則
人は、自らの意思に基づいてのみ拘束されるという考え方です。
私的自治の原則を踏まえて、民法の規定は原則として任意規定（＝契約によって上書きできるルール）であり、強行規定（＝契約では上書きできず、強制的に適用されるルール）は一部の例外に限られています。

③所有権絶対の原則
物の所有者は、何らの制約なく自由にその物を使用・収益・処分できるという原則です。
物権に関する規定を理解する際には、所有権絶対の原則を念頭に置く必要があります。