コンプライアンス違反のよくある事例とは？
主な発生原因や予防策などを
分かりやすく解説！

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※この記事は、2025年1月24日に執筆され、同時点の法令等に基づいています。（2026年7月更新）

コンプライアンス違反とは

「コンプライアンス（compliance）」とは、事業者が法令などの社会的ルールを守ることを意味します。事業者が守るべきルールの種類としては、法令・ガイドライン・契約・社内規程・社会倫理などが挙げられます。

法令などの社会的ルールを逸脱することは「コンプライアンス違反」と呼ばれます。
コンプライアンス違反を犯して事業者は、さまざまなリスク（後述）を負うことになってしまいます。事業を安定的に運営するためには、コンプライアンス違反を避けるための努力が必要不可欠です。

コンプライアンス違反のよくある事例

コンプライアンス違反には、以下に挙げるようにさまざまなパターンがあります。

欠陥品に対するクレーム

販売している商品に欠陥があることが判明すると、損害賠償やリコールに発展するおそれがあります。事業者にとっては桁違いの支出が発生し、業績が大きく傾いてしまうことになりかねません。

最近では、自動車を製造・販売するダイハツ工業株式会社が、顧客からのクレームを受けて6車種19万台余りのリコールを届け出たことが報じられました。
同社においては、自動車に関する認証申請について不正行為がなされていたことが判明しています。

行政が設定している基準を守らず誤魔化すことは、重大なコンプライアンス違反です。リコールと不正行為の間の因果関係は現時点で不明ですが、コンプライアンス違反が大規模な不祥事に繋がり得るという教訓として捉えるべきでしょう。

参考：NHKウェブサイト「ダイハツ 6車種19万台余のリコール届け出」 　　　ダイハツ工業株式会社ウェブサイト「当社の認証申請における不正行為に関する公表情報」

違法な長時間残業

事業者が雇用する労働者に対して残業を指示できるのは、労働基準法および36協定（労使協定）で定められた時間内に限られます。
上限を超えて労働者に残業をさせた場合は、労働基準監督署による是正勧告や、刑事罰の対象となります。また、ブラック企業であるとの評判が広まり、人材の確保が難しくなるおそれもあるので要注意です。

2015年には、広告代理業を営む株式会社電通において、女性労働者が自ら命を絶つ事件が報道されました。女性労働者は、上限を超える長時間残業を指示されていました。同社は労働基準法違反の罪で起訴され、東京簡易裁判所によって罰金50万円の有罪判決を受けました。

参考：日本経済新聞ウェブサイト「電通に罰金50万円　違法残業事件で東京簡裁判決」

ハラスメント

「ハラスメント（harassment）」とは、「いやがらせ」や「迷惑行為」などを指す言葉です。相手の嫌がることをして、不快感を覚えさせる行為全般がハラスメントに当たります。

近年では、ハラスメントに対する批判的な考え方が社会的に定着しています。職場においてハラスメントがなされたことが報道されると、ブラック企業であるとの評判が広まって、人材の確保が難しくなってしまうでしょう。

最近では、大手芸能事務所であったジャニーズ事務所の元代表者（故人）が、多数の所属タレントに対して性加害を行っていたことが大々的に報じられました。
同社は社名を変更し、被害者に対して多額の補償を続けています。また、多くの所属タレントが同社を離れ、独立する事態に発展しました。

参考：株式会社SMILE-UPウェブサイト

個人情報の漏えい

事業者が個人情報を取り扱うに当たっては、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」のルールを遵守しなければなりません。特に、個人情報の漏えい等を防ぐため、安全管理措置を適切に講じることが大切です。

個人情報の漏えい等が発生すると、大規模な企業不祥事に発展してしまいます。対応に多大なコストがかかりますし、事業者としての信用も大きく失墜してしまうでしょう。

2024年10月には、飲食店業を営む株式会社サイゼリヤのサーバーに第三者が不正アクセスを行い、約6万件の個人情報の漏えい等が発生したことが判明しました。

参考：株式会社サイゼリヤ「不正アクセスによる個人情報漏えいのお詫びとご報告」

著作権侵害

音楽・動画・文章などのコンテンツには著作権が認められています。他人の著作権を侵害すると、差止請求や損害賠償請求を受けることがあるほか、刑事罰が科されることもあり得るので注意が必要です。

2024年2月には、スマートフォンアプリなどでニュースを配信している「NewsPicks」において、新聞社やテレビ局の記事の写真・画像・イラストなどが無断で使用されていたことが報道されました。

参考：NHKウェブサイト「「NewsPicks」が著作権侵害 運営会社が謝罪 写真など無断使用」

役員の異性トラブル

異性とのトラブルは個人的な問題にも思われますが、有名企業の役員などが当事者である場合は、その適格性を疑われる要因になり得ます。
性加害やセクシュアルハラスメントに当たるような行為はもちろんのこと、不倫などについても慎重に避けるべきです。

2023年12月に、再生可能エネルギー事業を行うジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（現：ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社）において、会長が女性に対してセクハラ行為をしたことが判明し、2024年2月付で会長職を解任された旨が報道されました。

参考：NHKウェブサイト「ENEOSホールディングス グループ会社会長 セクハラ行為で解任」

補助金や助成金の不正受給

受給要件を満たしていないにもかかわらず、満たしているかのように偽って補助金や助成を不正受給することは、詐欺罪（刑法246条1項）に該当する悪質な行為です。関与した役員や従業員は、逮捕・起訴されて刑事罰を科されるおそれがあります。

特に2020年以降、新型コロナウイルス感染症に関する助成金の不正受給が相次いで報道されました。一例として、水戸京成百貨店の元総務部長は、約10億7000万円の雇用調整助成金を不正受給したことを理由に、詐欺罪で懲役3年の実刑判決を受けています。

参考：NHKウェブサイト「コロナ助成金詐欺の罪 水戸京成百貨店の元総務部長に実刑判決」

SNSでの炎上

現在では多くの企業が、SNSにおいて企業アカウントを運営しています。企業アカウントは広告・集客などの観点からメリットがありますが、不適切な内容の投稿をすると炎上し、企業としての評判を大きく落とす原因になり得るので注意が必要です。

2020年10月には、玩具メーカーである株式会社タカラトミーの公式アカウントが、人気商品である「リカちゃん」に関してTwitter（現：X）上で不適切な投稿を行い、多くの人々から批判を受ける事態に発展しました。

参考：株式会社タカラトミー「タカラトミー公式 Twitter（@takaratomytoys）の運用に関するお詫びとご報告」

取適法違反・優越的地位の濫用（営業・取引関連の事例）

事業規模の大きい発注者（＝委託事業者）の中小事業者に対する製造委託等には「取適法（旧：下請法）」が適用されます。

取適法が適用される場合、委託事業者は取引条件の明示や給付受領後60日以内の代金支払いなどの義務を遵守しなければなりません。また、受領拒否・代金の減額・返品・買いたたきなど、受注者（中小受託事業者）の利益を不当に害する行為が禁止されます。

取適法に違反した場合は、公正取引委員会の勧告を受け、さらに事業者名と違反事実の概要を公表されることがあります。

例えば最近の事例では、国産自動車「ホンダ」の正規ディーラーである株式会社ホンダ茨城南が、下請事業者に自社店舗と整備工場の間で自動車の運送を行わせたにもかかわらず、その費用を支払わなかったことを理由に勧告・公表処分を受けました（旧下請法に関する事例）。

また、取引上の優越的な地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に相手方に不利益を与える行為は「優越的地位の濫用」に当たり、独占禁止法違反です。優越的地位の濫用に当たる行為をした事業者は、公正取引委員会による排除措置命令や課徴金納付命令の対象となります。

最近の優越的地位の濫用による処分事例としては、日本において二輪車（バイク）を販売するハーレーダビットソンジャパン株式会社のケースが挙げられます。同社は取引先のディーラーに対して過剰な反場う目標を一方的に設定し、赤字販売や不要な試乗車の仕入れなどを余儀なくされるなどの不利益を及ぼしたとして排除措置命令と課徴金納付命令を受けました。

インサイダー取引・キックバック（組織・財務関連の事例）

上場会社に関する公表前の重要事実などを知りながら、その会社の株式の売買などを行うことは「インサイダー取引」に当たり、金融商品取引法によって禁止されています。インサイダー取引をした者は、課徴金納付命令や刑事罰の対象となります。

例えば最近の事例では、LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）の海外子会社に勤務していた従業員が、同社の別の従業員から聞いた未公表の第三者割当増資に関する情報を基に株式の売買を行ったため、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。

また、販売促進等を目的として行われる「キックバック（＝取引代金などの一部を支払者に返し、または第三者に対して支払うこと）」も、脱税の目的で行われる場合や背任・横領に当たる場合、優越的地位の濫用に当たる場合などには違法となるので注意が必要です。

例えば2024年には、愛媛県などにおいてボイラー関連の事業を営む三浦工業株式会社の営業社員が、下請事業者から不正に1600万円のキックバックを受けていた事案が報道されました。

個人情報・営業秘密・機密情報の不正流出等（情報セキュリティ関連の事例）

情報セキュリティを万全に保つことは、企業におけるコンプライアンス上の重要な課題の一つです。

個人情報を不正に流出させれば個人情報保護法違反、営業秘密を不正に流出させれば不正競争防止法違反の責任を問われる可能性があります。また、機密情報（秘密情報）全般の流出は、取引先と締結しているNDA（秘密保持契約など）の違反にも該当することがあります。

特に近年では、上場企業における個人情報の漏えい事案が頻発しています。東京商工リサーチの調査によれば、2025年の上場企業とその子会社における個人情報の漏えい・紛失事故は180件で、過去最多の2024年に次いで2番目の多さでした。その中でも、衣料品・服飾品の販売を行う株式会社AOKIホールディングスのサーバーへの不正アクセス事案では、729万0087人の個人情報が漏えい・紛失した可能性があり、その被害はきわめて大規模なものとなりました。

コンプライアンス違反が発覚した企業が負うリスク

コンプライアンス違反が発覚すると、企業は以下のようなリスクを負うことになってしまいます。

• ブランドイメージが低下し、信用を失う
• 人材の確保が困難になる
• 損害賠償責任を負う
• 行政処分を受ける
• 役員などが刑事罰を受ける

ブランドイメージが低下し、信用を失う

コンプライアンス違反に当たる行為をした企業には、「ルールを守らない」「弱者から搾取する」「あくどいことをしている」などのネガティブなイメージが付きまといます。
その結果、企業としてのブランドイメージが低下し、取引先からの信用を失ってしまうことになりかねません。そうなれば、売上などの業績にも悪影響が生じてしまうでしょう。

人材の確保が困難になる

違法な長時間残業やハラスメントなどが判明すると、社会的にブラック企業として認知されてしまいます。
その結果、既存の労働者の退職が相次いだり、新規採用に応募する人が大幅に減ったりして、人材の確保が困難になってしまうおそれがあります。

損害賠償責任を負う

コンプライアンス違反によって他人（他社）に損害を与えた企業は、その損害を賠償しなければなりません。
コンプライアンス違反の内容や規模によっては、損害賠償の額が億単位に及び、業績が大きく傾いてしまうおそれがあります。

行政処分を受ける

コンプライアンス違反に当たる行為は、行政処分の対象となることもあります。行政処分の事実や内容は公表されることが多く、企業としての評判に大きな悪影響が生じてしまいかねません。

役員などが刑事罰を受ける

コンプライアンス違反が犯罪行為に当たる場合は、役員などの関係者が刑事罰を受ける可能性があります。
企業において重要な役割を担う人が刑事罰を受けると、企業経営において大きな穴が開いてしまうほか、報道によって評判が大きく損なわれてしまうおそれがあります。

コンプライアンス違反が発生する主な原因

コンプライアンス違反が発生する背景には、主に以下のような原因が存在するケースが多いです。

• チェック体制が不十分である
• 経営陣が現場のことを知らない
• コンプライアンスに関する知識や意識が乏しい

チェック体制が不十分である

社内のチェック体制が不十分である場合は、コンプライアンス違反を見逃したまま放置してしまいやすくなります。
特に、一人の担当者だけでチェックしている業務領域については、コンプライアンス違反が発生するリスクが高いと考えられるので要注意です。

経営陣が現場のことを知らない

コンプライアンス違反は、現場の従業員の独断的な行動によって発生することがしばしばあります。
経営陣が現場のことをよく分かっておらず、現場担当者に任せきりにしていると、コンプライアンス違反のリスクが高くなってしまいます。

コンプライアンスに関する知識や意識が乏しい

法令やガイドラインなどのルールが分かっていない、どのような言動が不適切であるかの判断がつかないなど、知識不足がコンプライアンス違反の原因となるケースがよくあります。
また、知識はあったとしても「どうせバレないだろう」と高を括っていた結果、思いがけないところから不正行為が発覚して大規模な不祥事へ発展するケースもあります。

役員や従業員において、コンプライアンスに関する知識や意識が乏しい状態にあると、企業不祥事のリスクが高まってしまいます。

コンプライアンス違反を招く「不正のトライアングル」とは

コンプライアンス違反の発生原因を分析する際には「不正のトライアングル」という理論モデルが有用です。

「不正のトライアングル」の理論においては、不正行為が発生する要因を「機会」「動機」「正当化」の3つの要素で説明します。

• 機会：不正を行うための手段と、実行しても発覚しにくい環境が整っていること
  （例：内部統制の不備など）
  
• 動機：不正行為をする個人的なきっかけや動機があること
  （例：お金に困っている、会社の評価に対して不満があるなど）
  
• 正当化：自分の不正行為を正当化し、罪悪感を軽減しようとすること
  （例：会社のためになる、他の人もやっているなど）

企業としては、機会・動機・正当化の各要素における不正行為の要因を解消するため、多角的な方法でコンプライアンスの強化に取り組むことが求められます。具体的には、内部統制の強化や従業員に対する正当な待遇・評価、コンプライアンスに関する意識向上などの取り組みが挙げられます。

コンプライアンス違反を防ぐための対策

コンプライアンス違反の発生を防ぐため、企業においては以下のような対策に努めましょう。

• 慎重なチェックができる体制を整備する
• 経営陣と現場の連絡手段を確保する
• コンプライアンス研修を実施する

慎重なチェックができる体制を整備する

コンプライアンス違反は、複数の担当者がチェックすることによって発生しにくくなり、仮に発生したとしても是正しやすくなります。
ダブルチェック・トリプルチェックの体制を整備して、コンプライアンス違反を見逃さないようにしましょう。

経営陣と現場の連絡手段を確保する

経営陣が現場のことをよく理解し、適切に監視の目を及ぼすことができれば、コンプライアンス違反の効果的な予防策となります。
そのためには、経営陣と現場の間の連絡手段を確保して、緊密にコミュニケーションをとるように努めましょう。

コンプライアンス研修を実施する

役員や従業員のコンプライアンスに対する意識を向上させるためには、繰り返してコンプライアンス研修を実施することが効果的です。
情報セキュリティ・ハラスメント・労働法・知的財産法など、コンプライアンスが問題になりやすい事項をテーマに取り上げて、定期的に研修を実施しましょう。

内部通報窓口の設置と適切な運用

コンプライアンス違反を早期に発見して対処するためには、「内部通報窓口」を設けることが効果的です。

「内部通報窓口」とは、法令違反に当たる行為の通報を受け付けるため、事業者が社内または社外に設置する窓口をいいます。内部通報窓口に対する通報は、一定の要件を満たせば「公益通報」に該当し、通報者は不利益な取扱いを受けないなど保護されます。

内部通報窓口を設けると、従業員は法令による保護の下で、社内における法令違反等を発見した際に安心して通報できるようになります。その結果、違反による影響が深刻化しないうちに対処できる可能性が高まります。

内部通報窓口を設置・運営する際には、通報者が安心して通報できる体制を整えることが大切です。通報者に対して不利益な取扱いをしないことに加えて、匿名での通報も受け付けることが望ましいでしょう。

コンプライアンスマニュアル・行動規範の策定

従業員が守るべきルールや判断基準を明文化したコンプライアンスマニュアルや行動規範を策定すると、コンプライアンスに関する意識や正しい知識の定着につながります。 例えば次の事項などについて、業務内容や立場に応じた遵守事項や判断基準を定めておくと、従業員がコンプライアンスリスクに直面した際に適切に対応しやすくなります。

• コンプライアンスに関する基本方針
• 情報管理
• ハラスメント防止
• 贈答、接待
• SNSの利用
• 生成AIの利用
  など

また、実際に発生したコンプライアンス違反（そのおそれがある状況を含む）から得た教訓や、社会常識の変化などを反映して、定期的にコンプライアンスマニュアルや行動規範を見直すことも重要です。

コンプライアンス違反が発生した場合の対応

コンプライアンス違反が発覚した場合は、調査を通じて事実関係を迅速かつ正確に把握した上で、違反の原因を分析し、是正措置や再発防止策を適切に講じることが重要です。対応を誤ると影響が拡大し、企業としての信用をさらに失うおそれがあるため、透明性のある対応を徹底することが求められます。

事実関係の調査とヒアリング

コンプライアンス違反が疑われる場合は、事実関係を正確に把握する必要があります。電子メールやチャットの履歴、契約書、会計帳簿、業務日報、防犯カメラの映像などの資料を収集・分析し、違反行為の有無や経緯、影響などを確認しましょう。また、関係者に対するヒアリングも行い、多面的な視点から事実関係を明らかにしていきます。

調査に当たっては先入観を持たず、客観的な視点から事実の分析や認定を行うことが重要です。事案によっては、社内の法務部門やコンプライアンス部門に加えて、弁護士などの外部専門家への依頼や第三者委員会の設置なども検討しましょう。これらの対応によって調査の中立性・客観性を確保すれば、社会的信頼の早期回復につながります。

是正措置・再発防止策の策定と公表

調査の結果、コンプライアンス違反の事実が認められた場合は、違反状態を直ちに是正しなければなりません。さらに違反の原因を分析したうえで、次に挙げるような実効性のある再発防止策を講じることが求められます。

• 社内規程や業務フローの見直し
• 職務分掌の見直し
• コンプライアンス研修の充実化（管理職に対する研修を含む）
• 人事制度や業績評価の見直し
  など

特に社会的影響の大きい事案では、違反に関する事実関係や原因、再発防止策などを適時に公表し、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことが重要です。透明性のある対応を徹底することが、企業としての信頼回復への近道となります。

コンプライアンス研修にはeラーニングの活用を

コンプライアンス研修を実施する際には、eラーニングを活用するのが便利です。準備された講座の中から選択して、最小限のリソースでコンプライアンス研修を実施できます。

「Legal Learning」の「コンプライアンス推進プラン」は、コンプライアンス研修にも活用できるeラーニングサービスです。「Legal Learning」の活用には、以下のようなメリットがあります。

✅ 研修を最小限のリソースで実施できる
✅ 研修のネタ探しが不要になる
✅ コンプライアンス推進体制を素早く構築できる

コンプライアンスを強化したい企業は、「Legal Learning」の活用をご検討ください。

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