法改正カレンダー

譲渡担保と所有権留保に関する明文のルールを整備するため、「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（譲渡担保法）が施行されます。

同法の制定によって、譲渡担保や所有権留保がより使いやすくなり、資金調達の多様化を促進する効果などが期待されています。
また、事業者においては既存の契約書の条項の確認などが必要になる場合があります。

改正により、所有者不明土地の利用の円滑化のために、所有者不明土地管理制度・管理不全土地管理制度の創設、共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備等がなされます。また、所有者不明土地の発生予防のために、相続登記の申請義務化等の不動産登記制度の見直し、相続等により取得した土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設がなされます。

民法の債権法分野について、約120年間の社会経済の変化への対応を図るための実質的なルールが見直されます。また、今までの裁判例や学説の通説的な見解などを条文上明確にして分かりやすくする改正も行っています。

カスタマーハラスメント（カスハラ）を中心にハラスメント防止対策を強化し、労働者の就業環境を整備することなどを目的として、事業者に以下の義務が課されます。

① 治療と仕事の両立支援に関する措置（努力義務、2026年4月1日に施行）
② カスタマーハラスメント防止措置（義務、2026年12月10日までに施行）

民間企業が雇用すべき障害者の法定雇用率が、2.5%から2.7%に引き上げられます。
従業員数が38人以上の企業には、障害者を1人以上雇用する義務が生じます。
基準を満たさない場合は、納付金を納める必要があり、行政指導や企業名の公表の対象となります。

多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図り、女性活躍の推進を実現するため、
女性活躍推進法が以下のように改正されます。

①男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表を義務付け
②女性活躍推進法の有効期限の10年間延長
③女性の健康上の特性に配慮すべき旨の明確化
④政府基本方針の記載事項にハラスメント対策を追加
⑤プラチナえるぼしの認定要件にセクハラ防止措置の公表を追加
⑥特定事業主行動計画に関する手続きの効率化

多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進することを目的として、以下のように労働災害を防止するための規制が変更されます。

① 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
② 職場のメンタルヘルス対策の推進
③ 化学物質による健康障害防止対策等の推進
④ 機械等による労働災害の防止の促進等
⑤ 高齢者の労働災害防止の推進

4月施行分に引き続き、全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。

・働き方の柔軟化措置および個別の周知・意向確認義務の新設
・妊娠・出産の申し出に対する、仕事と育児の両立に関する意向聴取・配慮の義務化

「WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間以上の実施」が見込まれる作業（熱中症のおそれのある作業）について、事業者の「報告体制の整備」「実施手順の作成」「関係労働者への周知」が、罰則付きで義務化されます。

詳細については通達等で示される予定です。

全ての事業者を対象に、仕事と育児・介護の両立支援制度の強化に関する以下の内容が施行されます。

① 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
② 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
③ 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

2025年4月施行分として、以下のような措置がとられます。

・残業免除の対象範囲拡大｜3歳以上小学校就学前の子も対象に
・子の看護等休暇の拡大｜行事参加等の場合も取得可能に
・3歳未満の子を育てる労働者については、テレワークの選択を努力義務に
・育児休業取得状況の公表の義務化（従業員数300人超）
・育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化（従業員数100人超）
・介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置

多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等や共働き・共育ての推進等を目的として、以下のように雇用保険制度が変更されます。

・雇用保険の適用範囲の拡大
・教育訓練やリ・スキリング支援の充実
・育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置

また、子ども・子育て支援法等改正により、以下の内容についても充実が図られます。

・出生後休業支援給付の創設（育児休業給付の給付率引上げ）
・育児時短就業給付の創設

高年齢者雇用安定法の改正による「65歳までの雇用確保」については、以下のいずれかの対応が企業に義務付けられています。

①定年制の廃止
②65歳までの定年の引き上げ
③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）の導入

③を選択する企業のうち、2013年の施行前に「継続雇用制度の対象者を限定する」旨を定めていた企業には一定の経過措置が認められていましたが、2025年3月末をもって経過措置は終了します。
企業は希望者全員に65歳まで雇用機会を確保する必要があり、経過措置を利用していた企業は就業規則の変更が必要となる場合があります。

「化学物質管理者」とは、事業場における化学物質の管理に係る技術的事項を管理するものをいいます。
2024年4月からは、新たな化学物質規制の体系が定められ、以下の内容が企業に対して義務付けられることとなりました。
・化学物質管理者によるリスクアセスメントの実施
・その結果に基づく措置
・化学物質管理者の選任

下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
（3）国際的な事業展開に関する制度整備

不正競争防止法では、以下のポイントについて整備されます。
①ブランド・デザインの保護強化
②営業秘密・限定提供データの保護強化
③損害賠償額の算定規定の拡充
④外国公務員贈賄罪の強化・拡充

下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
（3）国際的な事業展開に関する制度整備

商標法では、
①コンセント制度の導入
②他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和
などについて整備がされます。

下記の方針にて、不正競争防止法等の改正が行われました。
（1）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化
（2）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備
（3）国際的な事業展開に関する制度整備

意匠法では、
・新規性喪失の例外規定の要件緩和
などについて整備がされます。

ウェブ会議室システムを利用した審判の口頭審理等の手続が可能になります。特許権侵害訴訟における第三者からの意見募集制度の導入、特許権の訂正等における通常実施権者の承諾を不要とする、といった改正がなされます。

改正により、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置が定められ、図書館関係の権利制限規定が見直されます。

改正により、複数意匠の一括出願制度が導入され、物品区分の扱いの見直しがなされました。また、特許法の規定を準用して、優先期間を経過した後も、正当な理由があれば、優先権の主張を伴う出願をすることができる等、手続救済規定が拡充されます。

改正により、音楽・映像にとどまらず「著作物全般」について侵害コンテンツ（海賊版）のダウンロードが違法となりました。また、著作権侵害訴訟において書類の提出命令の要否を判断するために、裁判所が書類の提示を命じることができるようになりました。さらに、不正なシリアルコードの提供が違法となるなど、アクセスコントロールに関する保護の強化がなされました。

改正により、リーチサイト（違法にアップロードされた著作物へのリンク情報を集約したサイト）に対する規制が強化されました。また、写りこみに関する著作権の権利制限の範囲が広がり、スマートフォンのスクリーンショットにより他人の著作物が写りこむようなケースにおいて著作権者の許諾を要しないことになりました。さらに、許諾をうけて著作物を利用する権利（利用権）について、著作権の譲受人に対抗できる制度が導入されました。

侵害訴訟における証拠の収集手段として「査証制度」が創設されました。「査証制度」とは、裁判所の命令によって、中立公正な専門家（弁護士や弁理士など）が、相手方当事者の工場などにおいて必要な資料を収集して、報告書を裁判所へ提出するものです。査証を申し立てた当事者は、報告書を証拠として利用することができます。

改正により、特許権者は、より広い範囲で損害賠償額を請求できるようになります。すなわち、特許権者は、自らの生産・販売能力を超えた部分を賠償請求できます。また、特許権者は、特許権侵害があったことを前提とした「ライセンス料」の相当額を賠償請求できます。

金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するための改正として、暗号資産・電子決済手段（ステーブルコイン） に関する取引やその仲介、資金移動に関するルール変更などが行われます。

保険金不正請求事案と保険料調整行為事案の再発防止を図るため、
顧客本位の業務運営を徹底して健全な競争環境を実現することを目的として、
保険業法の改正により保険代理店や保険会社に対する規制強化が行われます。

①特定大規模乗合損害保険代理店の体制整備義務の強化
②兼業代理店に対する業務管理体制の整備義務の強化
③保険契約の締結等に関する禁止行為の範囲の拡大
④保険仲立人に関する変更等の届出義務の対象の追加

公益信託法の施行に伴い、同法と信託業法の棲み分けを図るため改正が行われます。
具体的には、公益信託について、信託業の免許制や信託契約代理業の登録制に関する信託業法の規定が適用除外とされます。

発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法改正により、以下のような変更が行われます。

① 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
② 手形払等の禁止
③ 運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
④ 従業員基準の追加（適用基準の追加）
⑤ 面的執行の強化　など

改正により、建設工事の注文者・受注者に以下の内容の努力義務・義務が課されます。

① 労働者の処遇改善（賃金引上げ）
② 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
③ 働き方改革と生産性向上（労働時間の適正化・現場管理の効率化）

空港における滑走路の安全対策の強化など、事故のリスクを最小限に抑えるため、以下のような改正が行われます。

①空港における滑走路の安全対策の強化
②操縦者への技能発揮訓練（CRM訓練）の義務付け
③地方管理空港等の工事代行・権限代行制度の創設

品質の確保された医薬品等を国民に迅速かつ適正に提供していくため、改正により、以下のような変更が行われます。

(1) 医薬品等の品質及び安全性の確保の強化
(2) 医療用医薬品等の安定供給体制の強化等
(3) より活発な創薬が行われる環境の整備
(4) 国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等

2025年10月1日から高周波数帯を対象として電波オークション制度が新たに導入されます。
電波オークション制度の導入により、限られた資源である電波の有効利用の促進が期待されます。

2025年1月1日と4月1日の2回に分けて、宅建業法施行規則等の改正が施行されます。

＜2025年4月1日施行＞
・宅地建物取引業免許申請の添付書類の変更
・宅地建物取引業者名簿の登載事項の変更
・宅地建物取引業者の従業者名簿の生年月日・住所・性別を削除
・宅地建物取引業者票の様式変更　など

プロバイダ責任制限法が情報流通プラットフォーム対処法に改正され、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が開始されます。

指定を受けた大規模プラットフォーム事業者は、削除申出の受付方法の整備や、一定期間内の削除申出への対応、削除基準の策定・公表などについての義務を負います。

2026年（令和8年）には、企業法務に関連するさまざまな改正法および新法の施行が予定されています。企業の法務担当者は、自社の事業に関連する法改正について、その内容を正しく理解しておきましょう。

経営不振の事業者が倒産状態となる前から使え、全対象債権者の同意がなくても
3/4の同意で債務整理が行える「早期事業再生」の手続きが整備されます。

早期事業再生の手続きでは、金融機関等が有する貸付債権等が権利変更の対象となり、
裁判所が指定した第三者機関（指定確認調査機関）による申請要件の確認を受けたうえで、
対象債権者集会の決議と裁判所の認可が得られれば、借金の減額などが認められます。

サイバー対処能力の向上に向けた取り組みとして、政府と基幹インフラ事業者を中心とする民間事業者の連携、内閣総理大臣による通信情報の取得・利用や関係行政機関への情報提供などが行われます。

公益通報制度の実効性を高めるため、主に以下の変更が行われます。

①事業者が公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性の向上
②公益通報者の範囲拡大｜特定受託業務従事者が対象に
③公益通報を阻害する要因への対処
④公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止・救済の強化

事業者は、公益通報者の保護を徹底するための体制整備を図りましょう。

改正により、オンラインでの訴状提出が可能になる、口頭弁論のオンライン実施が可能になる、訴訟記録の閲覧・複写がオンラインで可能になる、証人尋問のオンライン実施要件が緩和されるなど、民事訴訟のIT化が進められます。

社会経済の変化を踏まえて、年金制度の機能強化を図るため、主に以下の変更が行われます。

①社会保険の加入対象の拡大
②在職老齢年金の見直し
③遺族年金の見直し
④標準報酬月額の上限の段階的引き上げ
⑤将来の基礎年金の給付水準の底上げ
⑥私的年金の見直し

2025年10月1日より、公正証書の作成手続きがデジタル化され、以下のような変更が行われました。

・公正証書の作成は公証役場に行かなくても可能、内容確認等にもウェブ会議を利用できる
・公正証書の原本は電子データで作成される
・公正証書の正本や謄抄本を電子データで受け取れる
・手数料が一部改定

AIの研究開発・利活用を適正に推進するAI新法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が公布されました。

AI新法は、「AIに関するイノベーション促進とリスクへの対応の両立」という観点から、内閣にAI戦略本部を置き、AI基本計画（人工知能基本計画）として、政府がAIの研究開発および活用の推進に関する基本的な計画を策定した上で、必要な情報提供要請や指導等を行うことを定めています。

重要経済安保情報保護法制定により、政府が指定する「重要経済安保情報」を対象として、企業に所属する個人の信頼性を行政機関が調査・確認した上でアクセスを認める「セキュリティ・クリアランス制度」が実施されます。

建築物分野における省エネ対策を加速させること、および木材利用を促進するため、2025年4月から施行される改正法では、主に以下の3点が変更されます。

①4号特例の見直し
②構造規制の合理化
③省エネ基準への適合義務化