2020年の法務ニュースをまとめて振り返り！

2020年法務に関する6大トピックス

2020年の6大トピックを選んでみました。
それぞれ、解説していきます。

民法（債権法）改正

民法制定から約120年間、民法（債権法）は改正されてきませんでした。その間、社会・経済が大きく変化し、また民法の解釈に関する多くの判決が出されました。
そこで、この社会・経済の変化、および判例を民法にも反映させる必要がある、ということで今回民法（債権法）が改正されました。

民法改正の概要について、一例を紹介します。

	改正前	改正後
瑕疵担保責任から契約不適合責任へ	瑕疵担保責任（特定物の瑕疵について、売主に法定の責任が生じる）	契約不適合責任（特定物・不特定物を問わず、 契約に適合しない場合に売主は責任を負う）
法定利率の変更	年5％の法定利率 年6％の商事法定利率	年3％からの変動利率 ＊商事法定利率は廃止
時効の変更	権利を行使できる時から10年の消滅時効 業種ごとに異なる短期の時効あり	権利を行使できる時から10年の消滅時効 「知った時」から5年 業種ごとに異なる短期の時効は廃止

民法改正については、以下の記事で解説しています。

コロナ禍での法務（法務のDXなど）

去年は、新型コロナウイルスの流行により、私たちの生活や、働き方などに大きな変化がありました。
リモートワーク、オンライン会議、オンラインイベントが一気に増加した、激動の一年となりました。

バーチャル株主総会

「密」を避けるために、株主総会についてもオンラインで行うことが注目されました。
株主総会について、完全オンラインで行うことは、会社法の規定上難しいとされています。 第197回国会法務委員会（平成30年11月30日）において、当時の法務省民事局長である小野瀬厚氏から、 完全オンラインの株主総会は、会社法の規定に照らすと解釈上難しいとの見解が示されています。

そこで、ハイブリッド型バーチャル株主総会が注目を集めました。

ハイブリッド参加型バーチャル株主総会	株主総会に参加しているが、会社法上の「出席」（会社法309条1項など）はしていない。 会社法上の質問（会社法314条）や動議（会社法304条）はできない。
ハイブリッド出席型バーチャル株主総会	会社法上の「出席」をしている。

経済産業省も、2020年2月26日に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しています。

バーチャル株主総会が注目を集めた、ということで、バーチャル株主総会の運営支援を行う企業も増えました。
また、バーチャル株主総会に関連して、 オンラインでの招集通知の送付、ID・パスワードによる株主の本人確認、ライブ配信、 ブロックチェーンを利用した議決権の行使、AIによる自動議事録作成などの技術も注目を集めています。

リーガルテックの興隆

新型コロナウイルスの流行の下で、企業の法務部門もリモートワークを推進する必要がある、ということで、企業などにおけるリーガルテックの導入も更に注目されています。

特に、リモートワーク下における「押印のための出社」が問題となり、 「脱ハンコ」へと一気に動きが加速したことに伴い、電子契約のニーズが高まりました。

その他、法律書のサブスクリプション（法務関連資料の検索・閲覧）、契約書自動レビュー、契約書管理などのサービスも注目されています。

脱ハンコへの動き

2020年はリモートワーク推進の必要性に合わせて、「脱ハンコへの動き」が一気に進みました。

国だけではなく、各自治体、民間企業でも続々と押印廃止の方針を打ち出しています。

裁判のIT化への動き

諸外国に後れをとっていた裁判のIT化に向けた動きも進んでいます。

政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化する、としています。 訴状の提出や口頭弁論、手数料の納付がインターネットで可能となります。2022年の民事訴訟法改正を目指す方向で進んでいます。

また、新型コロナウイルスの流行の下、非公開の争点整理手続についてウェブ会議の利用も増加しています。

更に、民事判決を電子データ化し、ネットで提供する制度も検討されており、これは2023年にも実現する可能性があります。

働き方改革の推進

日本は、「少子高齢化による労働人口の減少」「育児や介護との両立など、働く人のニーズが多様化 （共働きの増加・高齢化による介護の必要性の増加など）」「企業におけるダイバーシティの実現の必要性」などの問題に直面しています。

そこで、政府は、働き方改革を推進しています。

その一環として、「働き方改革関連法」として、労務に関する様々な法律の改正がなされています。
2020年も一部の働き方改革関連法が施行されました。

更に、2020年は、同一労働同一賃金に関する最高裁判決が出され、注目を集めました。

働き方改革関連法の施行

ワークライフバランス実現のための長時間労働の抑制、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保（非正規雇用労働者の保護）、 などを目的として関連法（労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法、労働者派遣法など）が改正され、順次施行されています。

2020年には、中小企業における時間外労働の上限規制、大企業における同一労働同一賃金、が施行されました。

中小企業における時間外労働の上限規制

労働基準法の改正などにより、2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働の上限規制が適用されるようになりました。 なお、大企業は2019年4月1日から施行済みです。

大企業における同一労働同一賃金

労働者派遣法の改正、労働者契約法の改正、パートタイム・労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の改正などにより、 2020年4月1日から、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の差別的取扱いの禁止、不合理な待遇差の禁止などについて改正後の法令が 適用されるようになりました。

改正により、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の名称が パートタイム・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）に変更され、 有期雇用労働者についても、法律の適用対象となりました。

また、派遣労働者について、派遣先の労働者との均等・均衡待遇、または一定の要件を満たす労使協定による待遇、のいずれかを確保する義務、が定められました。
その他、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保するための法改正がなされています。

なお、中小企業については、改正後のパートタイム・有期雇用労働法は、2021年の4月から適用されるようになります。

同一労働同一賃金に関する最高裁判決

「正社員と、非正規雇用の待遇差」について、パート・有期雇用労働法8条（旧労働契約法20条）が規定する 「同一労働同一賃金」に違反しているか、が争われた一連の事件について、2020年10月に最高裁の判決が出ました。

それぞれ事例は異なるものの、有期アルバイト・社員への賞与、退職金、私傷病時の休業補償の待遇差については不合理ではないと判断され、 夏期冬期休暇、有給の病気休暇、年末年始の勤務手当、扶養手当などの待遇差は不合理と判断されました。

	論点	判決
大阪医科薬科大学事件	有期アルバイトへの賞与と私傷病時の休業補償の不支給は不合理か	（いずれも）不合理ではない
メトロコマース事件	有期社員への退職金の不支給は不合理か	不合理ではない
日本郵便事件	夏期冬期休暇、有給の病気休暇、年末年始の勤務手当、扶養手当などに関する正社員・有期社員間の待遇差は不合理か	（いずれも）不合理である

同一労働同一賃金に関する最高裁判決については、以下の記事で解説しています。

同一労働同一賃金（不合理な待遇差の禁止）とは？

⑴業務内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下、「職務の内容」といいます。）、⑵職務の内容及び配置の変更の範囲、 (3)その他の事情を考慮して「不合理」といえるか否か、を判断する（旧労働契約法20条、パートタイム・有期雇用労働法8条）。

この判断においては、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断します。

（不合理な待遇差の禁止）
8条
事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、 当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはならない。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律 – e-Gov法令検索 – 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

知財戦略の推進

近年、知財戦略が注目されています。
それに関連して、「攻めの知財へ」、「大企業とスタートアップの知財トラブル」、「特許法などの法改正」の3つを紹介します。

攻めの知財へ

近年、知財部などが伝統的に担っていた、 「守りの知財」という役割だけではなく、「攻めの知財」としての役割が注目されてきています。
攻めの知財としては、これまでは侵害者に対する権利行使などが中心でしたが、それに加えて、いわゆる 「IPランドスケープ」といった手法が着目されています。

IPランドスケープとは、一般的には、知的財産に関する情報を分析し、経営戦略立案に生かす手法をいいます。知的財産に関する情報の、新規事業の提案、M&Aの候補企業の洗い出しなどへの活用が期待されます。

IPランドスケープの業務内容としては、特許庁の 「知財人材スキル標準（version2.0）」によると、「知財情報と市場情報を統合した自社分析、競合分析、市場分析」などが挙げられています。

大企業とスタートアップの知財トラブル

2020年は、「大企業とスタートアップの知財トラブル」も話題になりました。

スタートアップと大企業の連携による、イノベーションを成功させるため、資金力などに乏しいスタートアップが一方的に不利な契約を締結させられるといった事態を防ぐため、公正取引委員会、経済産業省、特許庁で取り組みを進めています。

経済産業省は 「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書」を作成・公表しています。
また、特許庁は「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き」を作成・公表しています。
公正取引委員会はスタートアップ1400社や出資者を対象とした調査報告書「スタートアップの取引慣行に関する実態調査について（最終報告）」で、大企業などが新興のスタートアップに対し知財の無償提供など不当な要求をしている問題を指摘しています。

更に、公正取引委員会と経済産業省は共同して、「スタートアップとの事業連携に関する指針」の策定を検討しています。

特許法などの法改正

2020年は、知的財産権に関連するいくつかの法改正がありました。
具体的には、以下のような法改正がありました。

これらの法改正については、以下の記事で解説しています

個人データ保護規制の強化

近年、個人データの流出事故の増加などによって、個人データの保護の強化が進んでいます。
また、新型コロナウイルスの流行の下でテレワークが増加したことによって、企業のセキュリティー強化の必要性も高まっています。
ここでは、「個人情報保護法の改正」、「世界的に進む個人情報保護規制」の2つを紹介します。

個人情報保護法の改正

2020年、個人情報保護法が改正されました。
個人の権利保護の強化、事業者の責務の追加などを内容とするもので、個人の権利保護を強化するとともに、個人情報の保護と利用のバランスを図るものとなっています。

2021年に国会提出予定の個人情報保護法改正では、全国の自治体に国と同じルールを適用し、個人情報保護に関する扱いが統一されることが予定されています。

個人情報保護法の改正については、以下の記事で解説しています。

世界的に進む個人情報保護規制の強化

世界的にも個人情報保護法規制の強化が進んでいます。
2020年1月、CCPA（California Consumer Privacy Act＝カリフォルニア州消費者プライバシー法）が施行されました。
このCCPAは、2018年5月に施行されたGDPR（General Data Protection Regulation=一般データ保護規制）にならったルールとなっています。

今後ニューヨーク州など他の州でも同様の規制がなされる可能性があります。

2020年その他の法務トピックス

その他、2020年にあった注目トピックとしては、以下が挙げられます。

参考文献

①民法（債権法）改正

法務省ウェブサイト「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」②コロナ禍での法務（法務のDXなど）
【バーチャル株主総会】
日本経済新聞ウェブサイト

バーチャル株主総会元年　最新テックで開けそうかい？(2020/6/22)

株主総会プロセスのDXを　今給黎成夫氏(2020/11/13)

関西企業の株主総会、コロナ対応奔走　バーチャル総会も(2020/6/22)

コインチェック、バーチャル総会の運営支援(2020/6/24)

バーチャル総会「参加しやすさ」課題に　本社調査(2020/8/2)

コインチェック、ネット株主総会支援サービス(2020/9/11)

成長戦略会議　開催状況　第4回（令和2年11月19日）②コロナ禍での法務（法務のDXなど）
【リーガルテックの興隆】
日本経済新聞ウェブサイト

広がるリーガルテック　大企業の8割「前向き」(2020/3/1)

止まらぬ脱ハンコ　スタートアップが葬るアナログ法務(2020/10/1 )

法律書もサブスク　新型コロナで需要拡大(2020/6/27)

コロナ後の法務部　デジタル変革どう進める(2020/5/21)

リーガルテック　コロナで法務部門の引き合い増(2020/5/18)

特許庁ウェブサイト「特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの令和2年後改定版について」②コロナ禍での法務
【脱ハンコへの動き】
日本経済新聞ウェブサイト

全省庁に押印廃止指示(2020/10/8)

菅首相の所信表明演説全文(2020/10/26)

行政手続きの認め印全廃　婚姻届や車検　実印は継続(2020/11/13)

東京都「はんこレス」へ　2021年度までに原則廃止(2020/10/9)

群馬県、行政手続きの押印を原則廃止へ(2020/10/12)

鳥取県、「はんこ廃止」宣言　行政デジタル化を推進(2020/10/13)

浜松市、押印廃止に向け指針　電子手続きを推進(2020/10/13)

山口県、押印を順次廃止　10月中にまず1500手続き(2020/10/27)

愛知、2021年1月に押印廃止　4500の手続きで(2020/11/2)

福岡知事「押印を廃止」　県への申請や庁内(2020/11/11)

新潟県、行政手続き9割を押印廃止へ　年度内に調整(2020/10/21)

「脱ハンコ」自治体でも加速　働き方改革を後押し(2020/11/2)

首都圏企業で広がる書面・ハンコレス、業務効率化へ(2020/11/4)

日立、21年度中に社内押印廃止へ　在宅勤務に対応(2020/10/26)

電子署名、脱ハンコで急拡大　3年後200億円市場に(2020/10/13)②コロナ禍での法務
【裁判のIT化への動き】

裁判手続等のＩＴ化検討会　裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ―「３つのｅ」の実現に向けて―

東京弁護士会　LIBRA2020年1月・2月号「いよいよはじまる裁判手続のIT化」日本経済新聞ウェブサイト

民訴手続き、25年度に全面ネット化　訴状提出や口頭弁論(2020/4/19)

民事裁判 全面オンライン化　2022年の法改正めざす(2020/3/10)

裁判ウェブ会議、6月は599件　コロナ対策で積極運用か(2020/7/12)

民事判決 ネット上で提供 官民で検討、23年度にも(2020/6/7 )③働き方改革の推進

厚生労働省ウェブサイト「働き方改革」の実現に向けて④知財戦略の推進
【攻めの知財へ】
日本経済新聞ウェブサイト

知財戦略　部門連携進め、「攻め」の一手へ(2020/11/3)

「知財に疎い起業」で失敗しないために(2019/8/25)

「攻めの知財」広がる　ブリヂストンや旭化成(2019/5/12)④知財戦略の推進
【大企業とスタートアップの知財トラブル】
日本経済新聞ウェブサイト

「大手企業、新興の知財搾取」公取委が警鐘(2020/11/25)

新興企業に不当要求、独禁法抵触も　出資者に警鐘(2020/11/27)

知財活用で「新興いじめ」　大企業、無償要求や情報流出(2020/6/27)④知財戦略の推進 【特許法、実用新案法、意匠法、商標法改正】

特許庁ウェブサイト⑤個人データ保護規制の強化

個人情報保護委員会ウェブサイト「令和2年改正個人情報保護法について」日本経済新聞ウェブサイト

企業が抱える個人データ　保護を厳格に(2020/8/8)

世界で広がるデータ保護法制、米加州やタイで(2020/1/18)

カリフォルニアの個人情報保護　企業対応に遅れ(2020/7/26)

米加州でプライバシー規制　日系企業も翻弄(2020/1/8)

破産者情報サイトに停止命令　違法性の判断、線引き課題(2020/7/30)

カプコン、不正アクセスで個人情報流出(2020/11/17)

カプコン揺さぶる「二重の脅迫」　データ復旧と暴露で(2020/11/17)⑥その他

厚生労働省ウェブサイト「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシャルハラスメント/n妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」

法務省ウェブサイト「会社法の一部を改正する法律について」

文化庁ウェブサイト「令和2年通常国会　著作権法改正について」

国土交通省ウェブサイト「建設業法、入契法の改正について」

消費者庁「公益通報後保護法と制度の概要　令和2年改正について」

外務省『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020－2025）の策定について』